平成 ７年 ６月 定例会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成７年
舞鶴市議会６月
定例会会議録（３） 平成７年６月20日（火曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３１人） 浅野良一君 飯田史朗君 一盛 昇君 稲村義信君 梅原儀視君 奥田保弘君 岸田 裕君 久下 修君 近藤一真君 桜井 裕君 佐藤紀夫君 下元重治君 生水武男君 高田良昭君 高橋秀策君 竹内正一君 竹原 健君 田中輝昭君 谷口 薫君 中島則明君 半林幸男君 藤井 満君 藤田正一君 藤原敬一君 真下定夫君
松尾二三雄君 水鴫 昇君 森田範男君 山下博史君 山本公彦君 和佐谷 寛君
◯欠席議員（１人）
上田惣一郎君◯説明のため出席した者の職氏名 市長 江守光起 助役 松岡 環 助役 瀬野義信 収入役 室 一雄
企画管理部長 阿波博之
石炭火電対策室長 本田安志 総務部長 岡本成一 民生部長 谷田 博
福祉事務所長 牧野博行 経済部長 迫田安彦
土木建築部長 高木辰雄
都市建設部長 土肥茂治
下水道部長 坂川勝見 水道部長 藤井 豊
市民病院事務局長 小森義弘 消防次長 川島進一
教育委員会委員長 齋藤 忠 教育長 岡山 稔 教育次長
野々尾理一 教育次長 南部照一
選挙管理委員会 公平委員会委員 酒井和夫 委員長 園田敏郎 監査委員
桜井義昭◯事務局職員出席者 事務局長 藤井好雄 総務課長 長岡照夫 庶務係長 笹原英昭 議事係長 山本和人 調査係長 小川 洋 主査 西村 卓
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成７年６月２０日（火） 午前１０時００分開議第１ 一般質問第２ 第４１号議案から第６３号議案 （
質疑） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２３分 開議
○議長（梅原儀視君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 欠席議員の報告をいたします。
上田惣一郎君は欠席する旨、届け出がありましたので、報告をいたしておきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（梅原儀視君） 日程に入ります。 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 通告により、藤原敬一君に発言を許します。藤原敬一君。 〔藤原敬一君登壇〕（拍手）
◆（藤原敬一君） おはようございます。 私は、発言通告の順に従いまして質問を行います。 質問の第１は、市の
防災対策について３点質問をさせていただきます。
阪神大震災から５カ月たって、今なお
避難所生活が解消されず、２万余の人々が避難所で苦しい生活を送っておられます。 改めて、地震は防ぐことはできないが、災害を最小限に食いとめる政治の力を発揮せねばならない。この震災を教訓にしてどのように
防災対策の見直しをされるのか、舞鶴市の対応が求められてると思います。 １点目は、原発の
防災対策についてであります。 市民は、もし震源地が若狭湾であれば高浜原発はどうなるのか、今も大きな不安を持っております。 ３月に我が党議員が代表質問をしましたが、関電には申し入れしないと答弁されました。市民の不安は一層高まっています。関西電力は安全性には自信があると言っていますが、高浜原発は国の安全基準による
耐震設計値は震度６を想定して、３６０から３７０ガルと言っていますが、
阪神大震災は震度７で
最大加速度は
神戸気象台によると水平８１８ガルと発表しています。 関電は、原発は岩盤の上にあり、揺れは２分の１から３分の１程度まで減衰し４００から３００ガル程度になり、安全を確認したと言っていますが、調査結果については企業秘密として、根拠となる情報は明らかにされておりません。 その後、堀から堂奥、高速道に沿った活断層や高浜原発のすぐ近くの活断層、上林断層の存在が指摘されており、耐震工学の専門家は「活断層の真上につくれば、断層がずれるときに建物が引き裂かれるので、そこを避けるのは当然だ。しかし活断層からどれだけ離れれば安全かがよくわかっていない。１９９０年の
ルソン島地震、兵庫県南部地震など活断層から遠く離れた場所で大きな被害が出ている。活断層の密集する若狭湾の原発は心配」と見ています。今回の地震の教訓として、市民の不安を取り除くため市は安全確認をすべきではないか、まずこの点についてお尋ねをいたします。 次に、不安を解消するため、原発災害を想定した
防災計画が必要であります。それも１０キロ圏だけでなく、全市民対象に
防災計画を立てるべきであります。 また、ヨウ素剤は全市民分を確保し、東、中、西などに分散して配備し、市民の避難場所に合わせて確保し、周知徹底すべきではないか。訓練の内容とあわせてお尋ねをいたします。 ２点目は消防力の強化の問題であります。 消防力の一番の基本となる
消防ポンプ自動車は、国が定めた基準に照らしてみても、消防車、
救助工作車、救急車各１台不足しており、消防職員は７０名も足りません。 特に舞鶴市は、東西、加佐、大浦と広い地域があるのに、加佐や大浦地域には消防署がありません。地域の消防団も大部分の人は市内地に通勤していて、日中の消防体制につけるのはごくわずかだと心配しています。 加佐、大浦に消防署の分署をつくる必要があると思いますが、理事者の方針をお尋ねをいたします。
阪神大震災の時、消防職員の人が「胸をかきむしられる思いだった」と、火を消すことのできなかった無念を述べ、「この悲劇は繰り返してはならない」と言っておられました。 消防計画の中に
耐震性防火水槽は何カ所設置を計画しておられるのか、また場所はどこを考えておられるのか、この際明らかにしていただきたいと思います。 ３点目は、
阪神大震災の教訓として、予知体制の強化が言われています。 京都府内の全域に活断層があり、特に本州の屈曲点にある近畿地方は地震のおそれは高いと、
京都地方気象台は警告をしています。丹後半島、由良川、上林などに地震帯があり、地域の
防災計画で考慮する必要があると言っています。 予知体制を強化するため、
精密測定網を充実することが大切であります。
海洋気象台の地震計だけでなく、府の振興局にある地震計を倉庫に眠らせておかないで活用するように、京都府に申し入れるべきと思います。理事者の対応についてお尋ねをいたします。 ２点目の教訓は、お年寄りの犠牲が大きく、亡くなった方の半数以上が在宅の高齢者でありました。助かった方の中でも、つらい避難生活の中で健康を害して亡くなった方も少なくありません。 そういう中で、今度の震災は高齢者への対策が問われています。避難所で
ひとり暮らしのお年寄りが亡くなって１カ月も気がつかなかったニュースは、胸が痛む思いです。そして先日も、独居老人がだれにも気づかず避難所で亡くなっていたと報道されていました。また、震災が起こってから１０日以上もお世話なしで放置されていたそうであります。
ホームヘルパーの多くがパートの主婦の方で、被災した自分の家族の世話に追われ、介護に回れなかったと指摘しています。
ホームヘルパーの常勤をもっとふやす必要があります。 本市の場合は、常勤１名と非常勤４名のチームということでしたが、大震災のように緊急時にもチームが組めるか疑問であります。
阪神大震災の教訓から常勤の
ホームヘルパーを増員する必要があると考えますが、理事者の見解をお尋ねをいたします。 質問の第２は、教育問題について３点質問します。 １点目は、子どもの権利条約についてであります。 子どもの権利条約が日本で発効して１周年を迎えました。条約の第４２条で広報義務を定めており、締約国である日本政府は「適切かつ積極的」にこの条約の内容を大人にも子供にも広めなければなりません。 昨年の６月議会で私の質問に対して教育長は、「
発展途上国の問題であり、我が国のような民主国家では十分趣旨が生かされている。しかし条約の批准を機会に子供の人権が擁護されるよう努力し、各学校に指導の徹底を図る」と答弁されましたが、他国の問題のように受けとめられておりました。この条約を本当に理解したのなら、人権が大切にされて児童・生徒のいじめ、登校拒否などなくなっているはずであります。子供の権利条約をどのように理解され、徹底する指導はどうされたのかお尋ねをいたします。 生徒会や児童会の活動の主役は僕らだという指導が必要と思います。どのような実践があるのか具体的な取り組みがあれば明らかにしていただきたいと思います。 ２点目は、人間を大切にする教育についてであります。 市内の学校で「いじめ」について新聞報道されるような事件はありませんが、私のところにもせっぱ詰まった相談が何件かあります。相談の１１０番的な電話を受けております。全国的にもいじめによる自殺が後を絶ちません。 本来、豊かな人間として成長するための学校で、なぜこういった悲劇を招くのか、深刻に受けとめるべきであります。いじめの早期発見、その全容を把握することは容易ではありません。カウンセリングの講習も大切ですが、何よりも学校が人間を大切にする教育を貫くことが大切だと思います。そういう教育を通して、子供たちから信頼感が生まれてくると考えます。 しかし、学校現場を見ますと、新
学習指導要領で
詰め込み教育で、子供たちはストレス、不安、抑圧感がたまっています。遊びが奪われ、遊びの中で覚える人間としての痛みや喜びを実感して成長する機会がなくなっています。 さらに、子供の評価が偏差値や点数で決められ、最近では関心、意欲、態度も評価の対象にするなど、新学力観のもとで人格の内面まで点数化しています。他人をけ落とし、１点でも多く取ることに子供たちを追い立てて、その結果、自分自身の価値を見失い、社会に役立つ存在を持てなくなっています。 こういう現状を心配して、９２年９月の学校５日制月１回実施以降、難しい内容とゆとりは成立しないと、
学習指導要領の見直しが全地方議会の２割に当たる６１６議会が決議をしています。今こそ能率、能力主義の教育から人間を大切にする教育を中心に据えて、学校、家庭、地域でいじめ問題について検討するときだと考えますが、市教委の見解をお尋ねをいたします。 しかし、度を越したいじめ問題には学校任せにせず、学校、親、市教委、専門家が協力して、いじめる子の
人間的成長を助ける「
教育ケアセンター」を設置してはどうか提案をいたします。理事者の見解をお尋ねいたします。 ２つ目は、いじめの問題が発生すると「知らなかった」と学校が答えていますが、許されるものではありません。いじめを受けている子供の苦悩や訴えを見逃さない敏感さと素早い対応が求められていますが、いじめられている子供がいつでも安心して相談できる窓口を開設するとともに、子供が相談しやすい保健室の充実と養護教諭の増員を図るべきと考えますが、理事者の対応をお尋ねをいたします。 ３つ目は、教職員が幾ら多忙でも、
いじめ解決への努力を優先させねばなりませんが、忙し過ぎることが問題の対応を困難にしています。いじめられている子供の立場に立った指導を行うためには、教職員をふやし、３５人学級の早期実現に、市教委も
いじめ克服の取り組みが必要と考えます。理事者の対応を明らかにしていただきたいと思います。 ３点目は、学校のトイレの水洗化についてであります。 下水道管の埋設の済んだ地域の学校は、水洗化が進んでいます。また新設された学校も簡易水洗にされて、環境が整備されて喜ばれております。 しかし、
中筋小学校とか余内小学校などは、下水管の布設までは数年以上かかることになります。子供たちの家庭では、簡易水洗や便所の改良で衛生的になっています。学校の便層のように深くて大きい便層になれていないため、「怖い」「臭い」と学校の便所を極度に嫌っています。大便をするとおつりが返ってくるので気持ちが悪いと、家まで学校に無断で走って帰る時もあると答えた子供もいます。せめて便所ぐらい安心して利用できるようにすべきと思いますが、理事者の方針についてお尋ねをいたします。 質問の第３は、
加佐診療所の充実についてであります。 いよいよ八雲病院が市民病院の
加佐診療所として発足しましたが、昨年、加佐の老人問題を考える会に、社協や医師会が協力して検討してこられた地域の医療の火を消さないため、デイサービスや訪問看護を実施する方針が明らかにされましたが、実現に期待をいたしております。私は、来ておられた患者さんに、これらの要望について聞いてまいりました。 特に多い要求は、かつては市民病院までバスが通っていたが、なくなったために、眼科とか皮膚科などが診てもらえなくなったと不便がっておられます。安心して診てもらえるような診療科目をふやしてほしいと願っておられますが、診療科目をふやすことについてお尋ねをいたします。 ２つ目は、往診、訪問看護をしてほしい。
ひとり暮らしや老人夫婦がふえてきていますが、病気になっても入院できない、通院もできないという人がだんだんふえており、しかも夜間、電話しても電話も通じなくなった。安心して暮らせないと心配しておられますが、往診や訪問看護についてどのように検討しておられるのかお尋ねをいたします。 ３つ目は、加佐地域の人々が命と健康を守り、自分たちの診療所となるような組織をつくり、健康管理の勉強会とか交流会、健康診断など実施して、健康な村づくりのセンターとなるような
診療所づくりを検討してはどうかと考えますが、理事者の方針をお尋ねをいたします。 ４つ目は、健康診断の実施についてであります。 自分の健康状態を知り、自分で健康管理をするため、血圧とか検尿、検便や血液検査、心電図や胃カメラ、
眼底カメラなど、健康診断や
人間ドッグを実施して、地域の人々の健康管理に役立たせることについてお尋ねをいたします。 ２点目は、
加佐診療所に関連して、
健康福祉施設に
リハビリ施設や針、灸、
マッサージができる施設をつくり、
西舞鶴方面からも来られるような内容に充実をし、ふろも男女同時に利用できるように２カ所にしてはどうかと考えます。理事者の方針についてお尋ねをいたします。 これで、１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（梅原儀視君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） おはようございます。 藤原議員の御質問のうち、１番目の
防災対策の御質問の中の（１）
原子力防災、（３）の
阪神大震災の問題、それから３番目の
加佐診療所等の問題につきましてお答えいたします。 まず、
原子力発電所の
防災対策のうち、
原子力発電所の耐震性についてでございますが、発電所の設計につきましては、国の基準に基づき建屋の基礎はかたい岩盤に固定されているほか、構造物等については
建築基準法の３倍の地震力にも十分耐え得るような構造になってるとお聞きいたしております。 現在、国において
原子力発電所の耐震基準の見直しが行われているところでもございますので、今後この推移に注目してまいりたいと存じます。 また、
防災計画及びヨウ素剤の配備についてでございますが、国の防災指針により重点的に対策を充実すべき範囲は、
原子力発電所から半径１０キロメートル圏内となっております。この範囲は、技術的な側面や防災の実行性等を考慮して設定されており、距離と
被爆線量等の関係から現行の
防災対策で十分対応できるとお聞きいたしております。 したがいまして、国の指針や京都府の計画を受けて対応しております
防災計画及びヨウ素剤の配備につきましては、現行の体制で対処することにいたしておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、防災訓練についてでございますが、さきの
阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、
防災関係機関の実戦的な訓練と市民の防災意識の高揚を図るために、９月１日の防災の日に地震、津波災害を想定した訓練を、京都府と共催で実施する予定にいたしておりまして、仰せのような
原子力発電所にかかわる防災訓練につきましては、今回実施する考えはありませんので、御理解賜りたいと存じます。 ３番目の、
阪神淡路大震災の教訓から、
防災対策についてのお尋ねでございますが、まず京都府
舞鶴地方振興局にあります地震計の活用につきましては、京都府の御意見もお聞きする中で検討してまいりたいと存じております。 次に、
ホームヘルパーについてのお尋ねでございますが、確かに震災時におきましては、身近でお世話する
ホームヘルパーの存在は力強い限りであろうと思います。 市といたしましては、お年寄りや障害者など、いわゆる社会的に弱い立場の方々に対しましては社会全体で支えていく必要があることから、
老人保健福祉計画に基づき、
ホームヘルパーの増員など
在宅支援サービスの拡充に努めているところでございまして、仰せの
常勤ヘルパーにつきましても引き続き計画の達成に努めてまいります。 次に、
加佐診療所についてでございますが、
八雲病院問題検討委員会を市議会に設置していただきまして、地域の御理解を得て、この４月から
市民病院加佐診療所として開設したところでございます。 市民病院といたしましては、八雲病院の外来部門を引き継ぎ、病院の１つの診療科を地域に設置したものといたしまして、医師の派遣を初め病院全体で地域医療の確保に努めているところでございます。 お尋ねの眼科や
人間ドッグ、さらには健康診断などの診療科目の増設につきましては、医師の確保や新たな施設設備を要しますことから困難でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 また、訪問看護につきましては、従来から患者さんの病状やその必要性に応じて計画的に取り組んできたところであり、今後も引き続き実施してまいりたいと存じます。 救急につきましては、市内８つの
救急告示病院、診療所で対応いただいてるところでございまして、
加佐診療所で取り組むことは現在のところ困難でございます。 また、
組織づくり等につきましては、地元の御意見をよくお聞きいたしまして対応してまいりたいと存じます。 なお、今後とも常駐できる医師を求めるなど、地域医療の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、（仮称）
加佐地域福祉センターの事業内容について、具体的な御提案をいただいたところでございますが、本センターの
健康増進福祉部門の運営につきましては、基本的には
自主事業分と貸館的な分とを考えております。 その中で自主事業におきましては、
文庫山学園との連携のもとで各種事業を実施していきたいと考えております。仰せの
マッサージなどを継続的に実施することまでは困難と存じておりますが、いずれにいたしましても利用される皆さんに喜んでいただけるような事業を実施していく必要があると存じておりますので、今後その内容をよく検討してまいりたいと存じます。 なお、浴室の件につきましては、既存建物の改修によるスペースの制限がある中で、ある程度余裕を持って御利用いただくためにはやむを得ないものと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（梅原儀視君） 松岡助役。 〔助役 松岡 環君登壇〕
◎助役（松岡環君） おはようございます。 引き続きまして、
防災対策のうち消防体制の強化につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。 舞鶴市の消防体制につきましては、１本部２署１出張署と２０個消防団の体制で
消防防災活動に従事をし、市民の生命、財産を水火災等の災害から防護いたしているところでございます。 消防体制の強化を図るために、加佐地域及び大浦地域に消防分署を増設することについてでございますが、周辺地区の消防体制につきましては、消防団の
消防ポンプ自動車、
小型動力ポンプ車等の整備充実を期しますとともに、地区におきます
初期消化体制の確立を図るために消火栓、器具、格納庫等の整備について支援をいたしているところでございます。 また、大災害時に備えまして臨戦体制を整えるために、常から
消防職団員の
非常招集訓練、署団合同の
消防訓練等を行い、有事に備えているところでございますので、現在のところ消防分署を増設することなく対応してまいりたいと考えておりますので、御了承賜りたいと存じます。 次に、
耐震性防火水槽についてのお尋ねでございますが、震災時の
同時多発火災の延焼拡大を防止するためには、道路、公園、空地、河川、
耐火建築物等を利用した
延焼阻止線の設定を行いまして、容量１００
立法メータークラスの耐震性を有する防火水槽を設置をし、消化活動または地域住民の避難等の確保が図れますよう、
防災計画の見直しとあわせまして検討をいたしてるところでございます。 また、防火水槽の必要個数につきましては、
延焼阻止線の設定作業を進める中で検討してまいりたいと考えておりますので、御了承賜りたいと存じます。
○議長（梅原儀視君）
岡山教育長。 〔教育長 岡山 稔君登壇〕
◎教育長（岡山稔君） おはようございます。 藤原議員の教育問題の御質問にお答えをいたします。 まず、子どもの権利条約についてのお尋ねでございますが、
教育委員会といたしましてはこの条約の意義を踏まえて、文部省や
府教育委員会からの通知内容を参考にしながら、機会あるごとに校長会や教頭会等において児童・生徒の人権に十分配慮し、１人１人を大切にした教育の推進について具体的に指示をし、その徹底を図ってきたところでございます。 学校においては、１人１人の児童・生徒に人権尊重の精神を育てるため、学校長を中心に指導体制を整え、すべての教育活動を通して発達段階に応じた指導の充実を図ってきたところでございます。 また、児童・生徒の取り組みにつきましては、児童・生徒がいじめや問題行動を自分たちの課題としてとらえ、学級活動や児童会、
生徒会活動を通して主体的に解決していこうとする自覚ある行動が、どの学校においても高まってまいりました。さらに、本市の中学生の集いにおいては「人権を尊重し合う自主的で望ましい
仲間づくり」というテーマのもとに、積極的な交流をしているところでございます。 このように学校に地道な努力によって、徐々にではございますが人権に対する意識の高まりと自覚ある行動が見受けられ、自治の力が育ってきているところでございます。 次に、人間を大切にする教育についてのお尋ねでございますが、さきに申しましたように、人権尊重を基盤に全教育活動の中で計画的、組織的に取り組み、弱者を思いやる優しい心が身につくよう努めているところでございます。 いじめ問題につきましては、この絶滅を期して、学校では生徒指導や
教育相談等の充実を図るとともに、家庭並びに地域社会や関係団体、関係機関と連携を深める中で、問題の早期発見、
早期指導等の対応に努めておるところでございます。
教育委員会といたしましても、
少年補導センターや
学校教育課に窓口を設け、学校や市民の皆様の相談に応じているところであり、今後ともこれらの充実に努めてまいりたいと考えております。 なお、いじめ問題への対応の１つとしての
教育ケアセンターにつきましては、御提言として承っておきたいと存じます。 また、養護教諭の増員についてでございますが、仰せのように悩みを持っている児童・生徒たちが保健室によく出入りするのは事実でございまして、今日、養護教諭が生徒指導に果たす役割は大きなものがございます。 御提言の養護教諭の増員につきましては、現在、府下の教育長会議等を通し、機会をとらえて
府教育委員会に要望しているところでございます。今後とも強く要望を重ねてまいりたいと考えております。 今さら申し上げるまでもなく、悩みや課題を抱えている児童・生徒を温かく指導したり相談に応じるためには、学校長を中心とした指導体制の確立と教職員の生徒指導や
教育相談等に関する専門的な研修を行い、教職員の資質向上を図ることが大切であると考えております。 したがいまして、今後ともその充実を図るよう努めてまいりたいと存じます。 なお、教員定数についてのお尋ねでございますが、教員の増員につきましては、平成５年度より国の方で第６次教職員配置改善計画に基づいて年次計画で行われてるところでございますが、３５人学級については現在のところ困難であると承っておりますので、御了承賜りたいと存じます。 次に、学校のトイレの水洗化についてお尋ねでございますが、今日まで地域の状況や公共下水道の整備等を踏まえて取り組みを進めてきたところでございます。 仰せの学校に単独で水洗化をすることにつきましては、建設費や維持管理費等相当の経費が必要となってまいりますので、今後、公共下水道の整備計画を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○議長（梅原儀視君） 藤原敬一君。 〔藤原敬一君 発言席から発言〕
◆（藤原敬一君） 私がほんとに考えてる真意をとらえていただいていないように思いますので、２回目の質問をしたいと思いますが、まず原発
防災対策についてですけれども、まあ国の方で国の指針に従って今検査をしているんだという話でございますが、しかし市民の中にはそういったことで安心をしたというような気持ちを持った人は現実にはありません。 特に
阪神大震災が連日あのテレビや新聞等で報道される中で、活断層の恐ろしさ、そしてその活断層が延長した所にもそういう大きな被害が起こるということが明らかになって、そして近畿地方の活断層地帯がやね、新聞でも報道されてくると、その延長がやね、高浜原発の方にも向いている。また高浜原発のすぐそばにやね、活断層があるというようなことがやね、市民の間でも話題になってきたらやね、これはもう国の基準にお任せをするというだけではね、市民はなかなか納得しないと思うんです。 で、ここでやっぱりはっきりしていただきたいのはやね、関西電力には申し入れはしないんじゃなしに、関西電力がこういう調査をしてこういう結果をやったら、こういう震災に対しては大丈夫なんだというね、そういう関西電力みずからがね、企業秘密じゃなしに、この安全性をやね、はっきり答弁をさすべきだと。そして市民に納得をする対策が必要だというふうに、第１点目は考えます。 それから、ヨウ素剤の問題ついては、国の基準が１０キロ圏に限定をされているから１万人分あればいいんだとおっしゃいますけれども、しかしこの基準は放射能漏れを起こしたときの基準であって、震災のようにやね、
原子力発電所がもし大爆発を起こしたという想定ではないわけでしょ。そうしたらやね、１０万市民の全員にヨウ素剤がやっぱり配られるぐらいのことがやね、前もって準備しておいてもいいんじゃないかと。 しかも１０万人を選ぶとしたらやね、市民病院に置いておったんではやね、西区の人や加佐の人がやね、市民病院までヨウ素剤を取りに行くいうことはできませんから、東西、中、西、大浦、こういった加佐地域もやね、ある場所をやね、知らせておく必要があるんではないかと。 したがって、私が心配するのは、地震によるその
原子力発電所の事故の大きさというものはやね、もう少ししっかり認識していただきたいというふうに考えております。 それから、
ホームヘルパーの問題ですけれども、先ほどもまあ老人福祉計画の中で増員をしていくとおっしゃられましたけれども、地震はいつ起こるかわからないわけで、今からだんだん増員して、完全に整ったからやね、さあ地震起こってくださいちゅうようなことにはならんわけでしょ。あしたにでも起こるかもわからないわけですから、これは直ちに見直して、すぐに増員計画をやね、早くやっておく必要があるんじゃないかと。 特に
ホームヘルパーが現在ふやされても困る人はないわけで、そこらあたりもやね、
防災対策という立場からやね、
ホームヘルパーを見てほしいなというふうに思います。 それから、消防力の増強の問題ですけれども、なるほど東西の、また中舞鶴にはやね、住宅が密集をしておりますし、消防署がこの密集地をやね、１分でも早く消火をしたいというその体制はわかるんです。 しかし、昭和６３年の１２月に京都府地域
防災計画、震災対策計画編というのが出されてるわけですけども、これを見ますと、由良川流域でマグニチュード７の震災が起こったときにどういう状況が起こるかということがやね、京都府の計画ででも明らかにされてるわけです。 で、消防の方は、こういった加佐のこの状況が起こったときにやね、橋はどうなるんか、大川橋は一体どないなってるのか、それからあるいは道路はどうなってるのか、交通麻痺はどうなってるのか、それから地域の消防団とおっしゃいましたけれども、今日の消防団の実態から見てやね、昼間は２割ぐらいしか残ってないわけでしょ。 そしたら、地域の消防団の消防ポンプを使って消すということはやね、非常に困難になってくる。そうすると、火災はどの程度発生をし、そして死者をどのぐらい見積もってるんかということの上に立って消防をやね、どう配置するかということを考えていかんなんと思うんです。 そうやって見ますと、国の基準をやね、満たして、加佐に分署つくったらやね、解決できる問題ではないかと思うんで、そういう点から国の計画をやね、もう一度見直してほしいというふうに考えたわけです。そこらあたりについて御意見をお伺いしたいと思います。 それから、
加佐診療所の問題でございますが、
加佐診療所で今一番困っておられるのは、診療所へ来られた人が今までだったら「これは市民病院へ行きなさい」といって、八雲病院から市民病院まで通院するバスがあったんです。 ところが、今度の診療所になったらやね、その通院するバスがなくなったために、どうしても行けないと。このことを一番心配しておられるんで、今まで運行しておられたバスをね、なぜ、まあ１日１往復でもいいからやれないか。まあ眼科とか皮膚科とかいろんな科をふやすことは難しいんであればやね、市民病院へ連れて行って、そこで診てもらって連れて帰るという、このぐらいのことがひとつはできてもいいんやないかというふうに思います。 それから、
健康福祉施設ですけれども、まあ文庫山と連携をしてやられるということでは私も異議がないわけですけれども、しかし現在その八雲で加佐の地域の人たちがお年寄りになられて困っておられるのは、
マッサージの問題なんです。だから
マッサージもここでやられるような施設をつくれば、加佐の福祉センターということじゃなしに、西舞鶴の人たちも利用できる。そうすれば診療所もやね、さらにこれが広がっていくことになるんやないかと。 で、過疎化する加佐だけを物見るんじゃなしに、西舞鶴からも引っ張ってくる。西舞鶴の人たちもここまで来ようかというような、そういう診療と、それから福祉施設をつくるべきではないかというふうに思いますので、その点についてもお尋ねをしたいと思います。 それから、教育問題についてですけれども、先ほども校長、教頭会を通じ人権の大切さを徹底してきたとおっしゃられましたけれども、私もある学校をずうっと回って、「この子どもの権利条約というものがどういうふうに学校の先生方に連絡をされてるんだ」と聞いたらやね、中には「知らん」という先生の方が圧倒的に多いんです。 それからさらに追及すると、「そういうとポスターが１枚張ってあったな」と、これが子どもの人権のこの権利条約の認識程度なんです。 まあしかし、教育長がおっしゃるようにやね、人間を大切にする、人権は一番大事にせんなんということは、これは今までの同和教育なり教育の基本としてやってこられたからこれでいいわけですけれども、しかし広報義務というね、４２条で決められている広報義務をやね、全うするならばやね、児童１人１人にも、それから地域の親にも「今度出た権利条約というのは、こういう内容のもんですよ」と。「だからこの権利条約をみんなで守って、いじめもなくしましょう。そして１人１人の子供を大切にしましょう」という、こういうやっぱり教育をするためにやね、これをもっと活用すべきだというふうに考えております。 それから、人間を大切にする教育のその基本になるわけですけれども、１つは、子供の権利を守る教育とあわせて、まあ今までから取り組んでることではありますけれども、子供が切り離されるような教育条件のこの改善の問題についてもやね、もう一度やっぱり検討する時期が来てるんではないかと思うんです。 現に、私どもの調査を見ますと、週５日制のあの土曜休みが決定して以来、年々地方自治体での指導要領の見直しの決議案がふえていると。で、この３月議会でもやね、三十二、三の自治体で見直せという決議案が出されたということを聞いております。 こういう意味で、
学習指導要領の見直しをやね、やらなかったら、なかなか今の子供たちの置かれている教育条件、教育環境をやね、よくすることにはならないんやないかというふうに思いますので、そういう点についてもう一度お伺いしたいと思います。 それから、いじめの１１０番の問題ですけれども、まあ私どもは
少年補導センターというのはよく知ってます。しかしいじめられている子供たちちゅうのはね、いつも虐げられてるわけですからね、
少年補導センターがどこにあるのか、電話は何番なのか、またどんなことを相談したら私の味方になってもらえるのかというような、そういうふうなことについてはね、知らされてないんです。だから、もっと子供たちにわかるようなＰＲが必要だというふうに思います。 まあ悩みを学校にぶつけるのに養護教員が大きな役割を果たしてるために、この増員のために努力するという点については、私も一層努力をしていただきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思いますが、学校の先生が忙し過ぎるというのがね、今日の教育をね、困難にしてる大きな原因だと思うんです。 まあそれは忙しいというのは、事務が忙しいというだけじゃなしに、問題をようけ抱え込んでるから忙しいということもあると思うんです。私がよく帰り道いっつも通る城南中学校なんかはやね、１０時になっても電気がついてる、職員室だけが。１１時になっても時にはついてる。それが１日や２日やなしに、ほとんど連日そういう状況が出てる。 こういう多忙な先生がやね、１人１人の子供の人権を守る教育をやね、まともにやれるはずがないというふうに私は心配してるわけです。ここらあたりも含めて、校長を中心にという言葉だけじゃなしに、現場をそういう苦しみをやね、解消するための対策をぜひ考えてほしいと思います。 そういう点での教育長の答弁を求めたいと思います。 以上です。
○議長（梅原儀視君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） まず初めに、
原子力発電所の耐震性についてでございますが、ただいま申し上げましたように、この
原子力発電所の構造物につきましては、
建築基準法の３倍の地震力にも十分耐えるような構造になってるとお聞きいたしております。 また、原子炉は震度５の揺れを感じた場合には自動停止するほか、岩盤の上で震度が小さくなるため、原子炉容器や格納庫等の重要な施設の安全機能を損なうことのないようにお聞きいたしております。 いずれにいたしましても、今回の大震災を機に、国において現在耐震基準の見直しがされるように伺っておりますので、この推移を見て対処してまいりたいと考えております。 また、ヨウ素剤の整備につきましては、これは
原子力防災計画に基づきまして配備してるところでございまして、この問題につきましては、非常にヨウ素剤の配布等
防災計画の中で専門的な指導、また配布が必要でございますので、現行のとおり
防災計画に基づいた措置としてまいりたいと考えております。 また、旧八雲病院にかかわるところの市民病院へのバス問題につきましては、これは一度実態を把握する中でまた対応してまいりたいと、このように考えます。 それから、ヘルパーの問題でございますが、この問題につきましては、できるだけ早期にまず計画、福祉計画の達成をできるだけ早く努めてまいりたいと、このように考えております。 それから、加佐福祉センターの地域福祉センターの問題でございますが、仰せのようなサービスにつきましては、スペース上の問題もございますが、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
○議長（梅原儀視君） 松岡助役。 〔助役 松岡 環君登壇〕
◎助役（松岡環君） 消防分署につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在のところ設置をする考えはございませんが、消防力の整備につきましては国の基準も参考にしながら、今後さらに
消防訓練等とあわせまして努力をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（梅原儀視君）
岡山教育長。 〔教育長 岡山 稔君登壇〕
◎教育長（岡山稔君） 藤原議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 まず、子どもの権利条約についての啓発が不十分ではないかというような御指摘でございますが、今後さらに研究を進めまして、一層この啓発に努めてまいりたいと存じます。 特に毎月１回以上発行いたしております、学校からの保護者や地域に対する「学校だより」等に、こういった内容を盛り込んで周知徹底を図ってまいりたいと存じます。 ２つ目の人間を大切にする教育の推進についてでございますが、まず週５日制の導入と現行の学校指導要領との矛盾ということがございましたけれども、私は現行の
学習指導要領と週５日制月２回の導入とは何ら矛盾しないと考えております。 いじめ等の対応についての窓口の件でございますが、補導センターや
学校教育課の指導室にその窓口を置いてるわけでございますが、今までも啓発には努めてまいったところでございますが、今の御指摘を十分踏まえまして、今後ともこれらにつきまして啓発に努めてまいり、市民の相談窓口として機能を果たすように努めてまいりたいと存じます。 なお、学校の教師の夜遅くまでの勤務の状況につきましては、私も平素から踏まえておるわけでございますけれども、学校運営の合理化を図りですね、教職員が勤務時間内で勤務が終えるよう、見通しを立てて取り組むよう、今後とも学校長を通して指導をしてまいりたいと、このように存じております。
○議長（梅原儀視君） 藤原敬一君。 〔藤原敬一君 発言席から発言〕
◆（藤原敬一君） 大変時間を取って申しわけないんですが、３点だけ最後にお聞かせ願いたいと思います。
阪神大震災なんですけれども、まあ原発は３倍の強度があるんだという話でしたけれども、あのアメリカのこの大きな地震の時に、日本政府もやね、「日本の高速道やらそれから鉄道網はやね、絶対安全なんだ」と言ってやね、日本のああいったもんは心配ないんだと。いわゆる安全神話を振りまいたと思うんです。 ところが、今度の
阪神大震災で無残にもそれがね、破れたという、市民がそのことを知ってるからこそ物すごく気にしてるわけなんで、だから助役は「もう関電やら政府をそのまま信じとったらええんや」と言っても、市民はまだ満足しないと。 したがって、やっぱり少なくともね、舞鶴市としてきちっとしたデータを求めるような申し入れぐらいしてもいいんやないかというふうに思います。 それから、２点目のヨウ素剤ですけれども、これも大した金額が要るわけじゃないんです。２，０００万あれば１０万市民分のヨウ素剤１０日分はやね、確保できるわけですから、これも政府の言うように、１万人で、こっから先は１人分は違うんやというようなことやなしに、もっと融通のある行政があってもええんやないかというふうに思います。 ３点目は、教育行政についてですけれども、先日、文部省は、来年度中に教育課程審議会を設置して、
学習指導要領の改訂作業を本格化するということをやね、言って、４月２６日に第１５期中央教育審議会をやね、発足させたと報道されておりますけれどもやね、これは全国的なこの見直しの声に押されて、見直さざるを得ないということになったんではないか。その点だけを尋ねておきます。
○議長（梅原儀視君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） 今回の
阪神大震災の問題についての原子炉のお尋ねでございますが、確かに地震の起こる場所、その大きさというのは非常に難しいわけでございます。 そういった意味で、なかなか予測というものは立ちにくいわけでございますけれども、いずれにいたしましても今申し上げましたように、
原子力発電所につきましては国の改定基準、これを見直しされるように聞いておりますので、それを待って対応してまいりたいと、このように考えております。 また、ヨウ素剤につきましては、ただいま申し上げましたように
防災計画の基準どおり実施してまいります。
○議長（梅原儀視君）
岡山教育長。 〔教育長 岡山 稔君登壇〕
◎教育長（岡山稔君） 藤原議員の第３回目の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 第１５期の中教審が招集を４月の２６日にされまして、これらは２１世紀に向けての教育のあり方を地域や社会や学校教育に焦点を合わせて検討されるところでございます。 次いで、
学習指導要領に関する教育課程の審議会が来年招集されるとの御指摘でございますが、そのように進んでるとお聞きいたしておりますが、これらはですね、議員さんも御存じのように、過去教育課程の審議というのは、１つに１０年を周期として大体次の教育課程が新たなものに改定されてきた経過がございます。 そういった意味から、既に次の
学習指導要領のあり方はどうあるべきかということについて、この中教審の答申を受けて検討される機会でございまして、単に学校５日制だけが焦点化するものではございません。 そういった意味で、私はもっと広い立場で日本の義務教育やら高等学校の教育がどうあるべきかということが審議される時期に来ているから設置されたと承っております。 以上でございます。
○議長（梅原儀視君） 次に、佐藤紀夫君に発言を許します。佐藤紀夫君。 〔佐藤紀夫君登壇〕（拍手）
◆（佐藤紀夫君） 私は、舞鶴市政の当面する若干の質問を行います。 質問の第１は、舞鶴港の輸出入の状況についてであります。 環日本海の拠点港として、今日まで先人の努力によって少しずつ着実にその実績を積み上げてきたと思います。政治行政として、荒巻知事、町井前市長も舞鶴港のポートセールスに努力をしてこられたところでありますが、民間企業もそれぞれ集荷活動を進めてきたところであります。さらに京都府の援助もあって、大阪経済圏を中心に舞鶴港活用企業研究会が伊藤忠の会長をもって開催されてきているのであります。 このような中で、平成６年、舞鶴港の貿易実績はどのようになっているのか。大連など現状及び特徴的な傾向をお尋ねしたいと思います。 ２項目といたしましては、１月１７日の
阪神大震災によって神戸港は大被害を受けたのであります。 全国のコンテナの３割を扱っていたが、他の港に商社の荷役を変更することで、舞鶴港へもコンテナ等の貨物が増加し、喜多埠頭の一部供用開始をするなど、その対応をしてきたところであります。輸出入について、これらの増加したコンテナと影響をお聞きしたいと思います。 また今後、ＦＡＺの関係もあり、第３セクター舞鶴トレードサービスの設立もあります。港湾振興について、来年からの港湾計画の改定など今後どのように取り組むのか、お考えをお尋ねしたいと思います。 ３項につきましては、喜多埠頭につきましては先ほども若干触れましたが、喜多埠頭については本材専用埠頭として既にクレーンの運転研修も終わり、１３日より稼働している状況であります。６月１５日、新聞にも発表をされました。７月より供用開始と聞いておりますが、道路、木皮、緑地等の対応とあわせて供用開始の状況についてお尋ねをしたいと思います。 質問の第２は、土地利用についてであります。 舞鶴市は世界に開かれた海洋文化都市として、４市総にはそのメーンの１つとしてリゾートコンベンションの展開が、カラーの絵入りで東山計画を載せてきました。そして具体的に検討委員会が開かれ、検討されてきましたが、その後民間にも大きな宴会ホールができたりいたしました。この東山計画については、夢を持って第３セクターから、あるいは市主導でも取り組むというように今議場でお考えを聞いてきました。 しかし今、町から遠いという声もあり、この東山計画の行くところはどのようになると判断をされているのか。東港の眺望のすばらしい土地だけに有意義な活用が望まれますが、正式な御所見をお聞きいたしたいと思います。 ２項目といたしましては、失対事務所の跡地利用と失対事業についてでありますが、浜地区整備検討委員会では、東山及び失対事務所跡地の整備を検討されておりますが、市が案を持って今後の整備を考えていくのか、東山計画の機能をここに移すことになるのか、検討委員会の内容も含めて、その実施時期及び実施内容について質問をいたします。 また、失業対策事業との関連で、この事業が平成７年度末に終息すると聞いておりますが、今後の体制として内容、事務所の設置等についてどのように考えているのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ３項目は、
文庫山学園についてでありますが、設立以来、多くの高齢者に利用され、１５周年を迎えてきました。発行されています「グラフ舞鶴」「舞タウン」創刊号によっても楽しく憩いの場としての雰囲気が伝わってきます。 今日、利用の現状と来園者の増加に伴い、駐車場を拡充する考えはないのかお尋ねをいたします。 質問の第３は、福祉施設について、１項、みずなぎ学園の６０名入所施設の増築についてでありますが、本市市内に精神薄弱者の入所施設は１カ所でありますが、既にいつも満所の状態であります。 通所の場合は受け入れていただけるが、父母、保護者のうち通所させる者については「普通の勤務の会社へは行けない。パートより勤められない。何とか入所させていただきたい」と訴えられます。 また今後、授産施設へ通所している人の保護者も高齢化が進み、対応に苦慮し、入所希望者が増加するものと予測されるところであります。 したがって、これに応えてみずなぎ学園を増築していく考えはないのか、あるいは運動していく考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ２項目については、その入所者について年齢を見ますと、７０歳以上の方も入所されています。今後、高齢化が進んできます。入所者の高齢化に対し、その対策について市としてどのように考えていくのか、御所見をお尋ねいたします。いわゆる障害者に対応した高齢化対策についてお聞きしたいというふうに思います。 質問の第４は、野球場の施設にナイター設備をつける考えはないかということでありますが、野球場については竣工昭和５１年で、１９年を経過しました。その間、多くの市民の試合、あるいは練習や他市の市民との親善試合、高校野球の選抜あるいは夏期大会予選、プロ野球２軍選手、そして我が
舞鶴市議会近畿親善野球大会と、歴史を積み重ねてきたのであります。 ちなみに、ここ３年の利用状況は、平成４年２０１件、９，３８７人、平成５年１６９件、１万２，６２９人、平成６年、１８７件、１万８４人の利用となっています。 その１万８４人の利用内容は、東高１０件、４７０人、西高１４件、７５５人、高専１７件、２，８８０人、野球連盟１７件、１，７８０人、舞鶴市３５件、６７０人、火曜リーグ７件、１７０人、自衛隊６件、１１６人、消防本部８件、２３０人、その他７３件、３，０１７人となっております。 私は、スポーツ人口の多いものには野球、ソフトボールがあるというふうにも思います。ソフトボールができるナイター球場については、５プラス１施設が逐次完成をしてまいり、行き渡ってまいりました。野球連盟のチームは、最盛時より現在減ってきておりますが、５０チーム、約７００人が加盟しております。高校野球に球場が専有される７、８月には、特にグラウンド確保につきまして四苦八苦しております。板硝子や若浦中学、国立高専のグラウソドを借り、また高浜町へも借りに行くということであります。 先般、会津若松市を視察してまいりましたが、プロ野球を呼ぶためにも、マウンドで２，０００ルックスという大変明るいライトが１つ１００万円するということで、その１００万円のライトが１０個ほどつく、それが１つの照明灯となり、これが野球場に８つつくというふうに、まあ大変お金はかかりますけれども、このようなナイター設備をつくり利用の便を図るという考え方はないのか、お伺いをしたいと思います。 最後の質問につきましては、少年野球場をつくる考え方はないかということであります。 吹田市では、万博跡地ということで土地がありますが、少年野球場がつくられています。本市も小学生が野球を熱心に練習をしております。やがては将来、甲子園やプロ野球、あるいは大リーグを目指してという期待があります中で、またそれぞれ指導者におかれましても、スポーツ少年団や町内チームなど頑張って指導しておるところでありますが、このごろは女の子のピッチャーやファーストの選手が出ておるというようにも聞いております。 この子供たちの小学生専用の野球場をつくる考えはないのか、お尋ねをいたしまして、第１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（梅原儀視君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） 佐藤議員の御質問のうち、１番目の舞鶴港に係る御質問の中の（１）の現状と（２）の
阪神大震災の影響問題、また２番目の土地利用、３番目の福祉施設の諸問題についてお答えいたします。 まず、舞鶴港の輸出入の状況についてのお尋ねでございますが、平成６年の取り扱い貨物量のうち、外国貿易では輸出が２万８，０００トン、輸入が８１万トンでございます。合計８３万８，０００トンで、対前年度比８７％と若干減少いたしております。 その主な理由といたしましては、韓国向けのガラス、船舶、熱交換器等の輸出が好調であったことや、中国米、タイ米が新規に輸入されたことなどが好材料でありましたが、反面、ロシアからの木材輸入が大幅に落ち込んだことによりまして、前年度より減少いたしてるのが実情でございます。 一方、内国貿易では、輸出入合計７７５万トンで、対前年度比１０６．４％となっており、フェリーの貨物が増加したことが主な理由でございます。その結果、全体といたしましては８５８万トン、対前年度比１０４．２％と大幅な伸びを示しております。 舞鶴港での最高の取扱量となっており、舞鶴港の発展には貿易貨物の安定した確保が重要でありますので、今後とも舞鶴港振興会を中心に関係者が一丸となって、セミナーの開催はもとより、ポートセールス等集荷活動に積極的に取り組んでまいります。 次に、
阪神淡路大震災後の舞鶴港の取扱貨物の状況についてでありますが、従来、神戸港で取り扱われておりました貨物の大半が大阪、名古屋、横浜港を初め韓国釜山港等ヘシフトされたと伺っております。 なお、神戸港では現在急ピッチで復旧工事が進められており、航路並びに施設等で約５５％復旧しているとお聞きいたしているところでございます。 このような中、舞鶴港も代替港として多くの貨物が集積いたしまして、５月末現在で対前年同期比１．８倍の貨物量となっておりますので、今後とも引き続きこの増加しております貨物の定着化に向けて官民一体となって最善の努力をしてまいりたいと考えております。 また、仰せのようにＦＡＺ事業も現在、事業主体である第３セクターの設立に向けて準備が進められており、また来年には港湾計画の改定など舞鶴港の飛躍的な発展につながる大切な重要な時期であると存じており、先ほど来申し上げておりますように、ソフト面の貿易振興に加えまして和田埠頭などハード面の港湾整備や、文字どおり車の両輪として推進していく必要があると考えておりますので、今後とも関係行政機関を初め舞鶴港を利用される民間企業などとの連携を密にいたしまして、港勢拡大に努めてまいりたいと存じます。 次に、東山及び失業対策事務所跡地での整備計画についてのお尋ねでございますが、先般、東山整備検討委員会におきまして、かねて東山で御検討いただいておりましたコンベンション施設については、地下壕の状況や利便性等を勘案して、より有効活用が図られるよう浜地区にある失業対策事務所跡地において整備する方向づけをいただいたところでございます。 これを受けまして、市といたしましては今後、東山につきましては、海に面した高台という特性を生かした整備について新たに検討していくとともに、失業対策事務所跡地においてコンベンションを中心とした（仮称）商工観光センターを整備していくことといたしております。 その施設の整備内容や時期につきましては、浜地区整備検討委員会におきまして今後、御審議いただく中で定まってくるものと考えておりますが、市といたしましてもできるだけ早く建設できるよう努めてまいりたいと存じております。 また、失業対策事業につきましては、平成７年度末の事業廃止に伴い、就労者団体が自立引退の意向であり、その対応について現在、京都府並びに就労者団体と協議を重ねているところでございます。 また、失業対策事務所の組織や規模につきましても、事業廃止に伴う諸問題解決の見通しがつきました段階で検討してまいりたいと考えております。 次に、
文庫山学園の利用状況と駐車場についてのお尋ねでありますが、本学園の利用者数はここ数年増加傾向にありまして、平成６年度では年間延べ６万２，０００人、１日当たり２００人余りとなっております。 中でも３３を数えるサークル活動や健康相談事業には多くの方に参加いただいているところでございます。このような利用者の増加、殊に車を利用される方の増加に伴って、最近、仰せのように駐車場が手狭になってまいっております。 しかし、限られた学園の敷地の中で新たな駐車場スペースを確保することは難しいと考えておりますので、当面は利用者に対しまして路線バスの利用や車の相乗り、さらには近隣の方へは自転車の利用などについて協力をお願いしてまいりますとともに、またより効果的な方法を研究してまいりたいと考えております。 次に、福祉施設の整備についてでございますが、知的障害者の方の入所措置につきましては、従来からみずなぎ学園などの社会福祉法人にお願いをいたしているところであります。 入所者の動向を見ますと、授産施設通所者の保護者の高齢化や養護学校卒業生の受け入れなどによって、今後入所希望者が増加するものと予測されますので、施設の拡充が課題であると認識いたしております。 こうした中で、みずなぎ学園の増築につきましては敷地の問題などの課題もありますので、法人側の御意向も受けて今後よく協議してまいりたいと考えております。 また、仰せのように高齢化が進行する中で、施設入所者についても高齢化が進んできておりますので、今後とも入所者１人１人の状況をよく把握する中で適切な対応ができますように、施設との連携を密にしまして入所者の処遇に努めてまいりたいと存じております。
○議長（梅原儀視君） 松岡助役。 〔助役 松岡 環君登壇〕
◎助役（松岡環君） 引き続きまして、喜多埠頭の供用開始の状況につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。 喜多埠頭の整備につきましては、現在、京都府におきまして鋭意工事を進めていただいてるところでございまして、
阪神淡路大震災の関係で３月に部分的に供用開始されたところでございますが、秋ごろには緑地を除いた各施設が完成をし、供用開始される見込みであると伺っているところでございます。また、緑地につきましても、平成８年度の早い時期には完成の見込みであると伺っております。 次に、木皮等の飛散防止対策につきましては、荷役場所での清掃の強化や遮音フェンスの設置とともに、埠頭と集落との間に植樹をされるなど、でき得る限りの対策をとられる予定と伺っております。 また、緑地の施設内容につきましては、現在、地元など関係者の御意見をお聞きになりながら、具体的な施設計画を策定中であるというふうに伺っておりますので、御了承賜りたいと存じます。
○議長（梅原儀視君）
岡山教育長。 〔教育長 岡山 稔君登壇〕
◎教育長（岡山稔君） 佐藤議員の野球場施設についての御質問にお答えをいたします。 まず、東舞鶴公園野球場につきましては、昭和５１年に完成して以来、多くの方々に利用していただいておりますことは、まことに喜ばしいことでございます。 お尋ねのナイター設備につきましては、ソフトボール用の５ないし８倍の明るさが必要だとお聞きをいたしておりまして、近隣住民への影響や照明機器の取りつけ場所、設置費等の問題が考えられますので、関係者等の御意見もお聞きする中で今後検討してまいりたいと考えております。 次に、少年野球場につきましては、これまでから小学校の運動場や東舞鶴公園、西運動広場、あるいはグリーンスポーツセンター等の市の施設を利用されており、今後も既存の施設をできるだけ有効活用していただきたいと考えておりまして、現在のところ少年専用の野球場建設につきましては困難であると考えておりますので、御了承賜りたいと存じます。
○議長（梅原儀視君） 佐藤紀夫君。 〔佐藤紀夫君 発言席から発言〕
◆（佐藤紀夫君） 若干の２回目の質問をさせていただきたいと思います。 舞鶴港の関係につきましてでありますが、これは２月の１７日のシッピングガイドという書物でありますけれども、舞鶴港のＦＡＺの全体構想推進第３セクター設立へ府が８億円予算化ということで、舞鶴市が４億円、民間４億円、計１６億円ということで出ておるわけでありますが、この報道によりまして若干申し上げさせていただきたいと思いますが、この件につきまして市の方としてはどういうふうに考えておられるのか、こういう計画で行くのかということでお聞きをしておきたいと思いますが、基本方針では輸入促進基盤施設として第１期で全体規模１万平方メートルを確保し、約１０億円をかけた物流関連施設と約１４億円をかけた支援センターを９７年開業をめどに整備する。 物流関連施設は３，０００平方メートルの一部くん蒸機能を付加と、２，０００平方メートルの製材倉庫、７００平方メートルの荷さばき・配送センターを設ける。支援センターは８階建て、延べ４，８００平方メートルの規模で輸入貨物など貿易情報ネットワークセンターや港運、通関関係及び総合商社オフィス、インポートバザールなどの機能を備えるほか、２，２００平方メートルの駐車場も確保する。 １期では、このほか輸入促進国際経済交流施設（コンベンションホール、展示スペース）などを東舞鶴に舞鶴市主体で整備するが、引き続き２期として下福井地区で全体規模約２万平方メートルの施設拡張を９８年度以降に実施、さらに２０００年をめどに水深１４メートルの大型コンテナターミナルができる和田埠頭地区に物流施設、西港第３埠頭では支援センターを展開する構想を持っているというように言われておるわけでありますが、こういう計画の中で、先ほど質問いたしました集荷活動につきまして、舞鶴港振興会というふうにしてもいろいろと御努力をいただいてきとるわけでありますけれども、民間企業の中で福知山市の、あるいは福知山市の長田野団地の工場会というのが毎月１回開かれるようでありますけれども、これの舞鶴港への利用の働きかけとか、あるいは滋賀県の湖東工業団地、あるいは綾部工業団地等への働きかけがあるようでありますけれども、この１回目の質問にも申し上げましたように、大阪企業へも働きかけを舞鶴市としてされてきておるわけでありますが、この質問につきましては京都企業への、まあ江守市長も荒巻知事も働きかけていただいて、この企業との研究会をつくるような考え方は持っておられないかどうか。 それから、ロシアのワニノ・ナホトカ、あるいは韓国の釜山、中国の大連市の大連航路の開設など、府・市で働きかけていただいて、民間とあるいは振興会として江守市長のポートセールスについて今後どのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 それから、３項目につきましては、先ほど答弁の中にもありましたが、米の輸入の扱いについてでありますけれども、これの実績があるわけでありますが、１つは、この米の問題の中で今後ウルグアイ・ラウンドに伴います輸入米の取り扱いの港になるのかどうか、あるいは今、北朝鮮への余剰米の輸出の問題が言われておりますけれども、韓国との関係もあるようでありますが、この指定港として舞鶴港が手を挙げて運動するというような考え方はないのか、御所見をお伺いしたいと思います。 それからもう１つは、２埠頭、３埠頭、喜多埠頭等の、先ほど港の木皮、あるいは石材等の清掃についてでありますけれども、これの清掃、整理整頓につきましては、まあ清掃ということで大切でありますけれども、木材が昨年まあ若干減ったようでありますけれども、相当な木皮が出るのであります。 民間処理、焼却、あるいは肥料というようなことで、環境保全協会にも対処いただいておるわけでありますが、この民間企業で組織しております中で清掃活動につきまして、まあ１，８００万円ぐらいで清掃機械を購入したようでありますけれども、港の整備ということで、この性格上これらについて補助ができないかということでお尋ねをしておきたいと思います。 次に、先ほどの浜地区整備検討委員会につきまして、答弁に商工観光センターの件もあったわけでありますが、この商工観光センターの考え方といたしまして、これ商工会議所との関係で商工会議所の方につきましても関連があるんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、この商工会議所の方としてはこの商工会議所、商工観光センターの方に商工会議所という位置づけがされていくのか、その辺の考え方につきまして、この土地について希望されておるのかどうか、その辺の取り扱いにつきましてお聞かせいただきたいと思います。 また、東舞鶴駅前につきましても、候補地であったというようにも聞かせていただいておりますけども、その辺の市の方針をお尋ねしたいと思います。 それから、失対事業につきましては、失対事務所ということではなくなるわけでありますけれども、若干のこの仕事の関係で存続をしていかなければならないというようにも聞かせていただいておりますけれども、その機能がこじんまりと現在のところに位置するのかどうかですね、あるいはこの土木建築部という中で位置づいていくのかですね、そういうところにつきましていろいろと協議をされておると思いますが、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。 次は、みずなぎ学園の件でありますけれども、施設の拡充につきましては、答弁の中で必要であるということでありますが、みずなぎ学園の法人組織という中で協議をしていきたいということでありますが、今日まで先駆的に障害者に取り組んでこられました、この先輩方を通して今の施設が動いておるところでありますが、入所すると社会復帰というのはほとんどないというような状況にありまして、あるいはまた人の個性によって特別養護老人ホームに移る制度とか、あるいは兵庫県の例で見ますと、府県立で立地し、運営は民営の施設という所もあるようでありますが、今日、若干の補助制度の充実ということも聞いておるわけでありますけれども、精神薄弱など障害者に対し、みずなぎ学園につきまして十分ご相談をいただきたいと思いますし、市長としても実情把握の上、まあ同じお年寄りが特別養護老人ホーム、あるいはこういう薄弱者施設という所に世話になるという中で、市長として見た目の中で、あるいは京都府なり国への働きかけをしていってほしいと思うわけですけれども、これらにつきましてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、野球場のナイターのことでありますけれども、具体的にその近隣住民に相談をいただくというように、あるいは設置場所についても御検討をいただきたいというふうに、これまあ先ほどの答弁を踏まえて質問をしておくわけでありますけれども、特に野球場に照明をつけるということで、これまあ使用料にもはね返るわけでありますけれども、まず設置についてはこういうことも考えながらされるんじゃないかと思いますが、この使用料につきまして、あるいは設置につきまして、ぜひ関西電力にも協力をいただくということにしていただきまして、設置に努力をしていただきたいと思います。 特に、福知山市におきましても、公式に三段池に２面の野球場、これはまあナイター設備がついた野球場ということでありますが、綾部市は１面のナイター設備の計画を発表しております。本市も１日も早くこの計画を発表するということでお考えはないのか、その点もう一度質問をいたします。 以上です。
○議長（梅原儀視君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） まず、ＦＡＺ事業の関係でございますけれども、先ほど申しましたように、このことにつきましては府の方で当初予算で８億、市の方で４億の出資金の予算が組まれたところでございまして、お聞きいたしますと、大体今のところ５２団体、出資総額で１７億円程度、こういった形の第３セクターの出発になるようにお聞きしておりまして、現在、事業内容、そういった第３セクターの設立に向けて、また事業内容につきましては準備会でいろいろ協議をいただいているところでございます。 まあ今、お話に１次、２次工事等についてもお話があったわけでございますが、まあ２次工事につきましてはまだ未確定な部分が多いということでございまして、１次につきましても今、準備会の方で協議を願っているところでございます。 さらに舞鶴港活用企業研究会、この団体に京都の企業も団体等へ加入してはどうかという働きかけの問題につきましては、この現在、平成４年に結成いたしました現在の舞鶴港活用企業研究会、これには多くの京都の企業、団体も加入していただいておりますので、新たに研究会をつくる考えはございません。 また、市長のポートセールスの問題につきましては、今後訪問するいいますか、そういったタイミングもあろうかと存じますので、その時期が到来しました段階で検討してまいりたいと存じます。 次に、米の輸入についてでございますが、御指摘のように、昨年は緊急輸入米として舞鶴港への米の輸入があったわけでございます。こういった実績を踏まえまして、また関係先へもお願いしてまいりたいと思っております。 まあこの輸入米につきましては、民間利用者、商社が大体それを受けて、それぞれ港を選定して入ってくるようにお伺いしておるところでございます。 なお、朝鮮民主主義人民共和国に対する米の輸出につきましては、今、国において協議されているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、商工会議所の移転問題につきましては、今後、商工会議所の意向や浜地区整備検討委員会での御審議を踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、みずなぎ学園の問題でございますが、先ほどお答えいたしましたように、法人側の御意向を受けてよく協議してまいりたいと存じますが、具体化した段階では京都府などへも支援をお願いしてまいりたいと存じております。
○議長（梅原儀視君） 松岡助役。 〔助役 松岡 環君登壇〕
◎助役（松岡環君） まず、清掃機械の購入への助成につきまして、お答えをさせていただきたいと存じます。 港湾での木材、石材等の荷役に伴います清掃作業に対する公的助成につきましては、現在、本市では京都府と一緒になりまして、社団法人、舞鶴湾環境保全協会が実施をしております沈木、木皮等の海底清掃事業に対しまして、湾内の水質保全を目的として補助金を支出をいたしているところでございます。 御質問の清掃機械の購入への助成についてでございますが、陸上施設での荷役作業に伴って発生いたします木材、あるいは石材片等の処理は、荷役業者の責任であるということから、本市といたしましては助成することは困難でございますので、御了承賜りたいと存じます。 次に、失対事業についてでございますが、現在、府・市とともに就労者団体と話し合いをさせていただいてるところでございます。 いずれにいたしましても、現在まで任意就労という形で就労されております任意就労事業の継続実施もございますことから、事業内容が決まりました段階で、事務所の場所とか規模等につきまして検討をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（梅原儀視君）
岡山教育長。 〔教育長 岡山 稔君登壇〕
◎教育長（岡山稔君） ２回目の御質問にお答えをいたします。 野球場のナイター施設の計画があるのかどうかということでございますが、端的に申し上げまして、現在のところは計画がございません。 しかしながら今後ですね、近隣農地への影響や、あるいは他都市の状況等を調べたり、あるいは関係者から多額の投資をしてつくらなくてはなりませんので、その後のですね、利用状況等をお聞かせいただきながら今後とも十分検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（梅原儀視君） この際、休憩をいたします。 午後１時から会議を行います。 午後０時０３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０２分 再開
○議長（梅原儀視君） 休憩前に引き続き、会議を行います。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしておきます。 次に、岸田 裕君に発言を許します。岸田 裕君。 〔岸田 裕君登壇〕（拍手）
◆（岸田裕君） それでは、私は発言通告に従い簡潔に質問をいたしますので、理事者の的確なる答弁をお願いをいたします。 第１番目として、地域住民が大変期待しております、加佐地域にできます地域福祉施設についてお伺いをいたします。 本事業は、八雲病院の転活用事業として文庫山的な健康増進福祉施設として拡充整備されることになりましたことは、市長の公約でもあります、ふれあいの町づくりの高齢化社会への対応として、福祉充実の面からまことに当を得た施設であり、市長を初め理事者の御高配、御努力に対し、心から敬意を表する次第であります。 そこで施設全体の機能をいかに効果的に発揮させ、より多くの市民が利用することができるかが大事であります。 本年度４月に開設された市民病院の
加佐診療所と、福祉センターとしての健康増進部門並びに今回６月補正にて新しくデイサービスセンターを加えていただくというように、多様な施設が一つの建物におさまっているだけに、その運営に当たっては、より以上の工夫なり努力が要るものと思います。３施設運営の基本的な方針として、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 また、利用促進についてでありますが、施設を１人でも多くの市民に利用をしていただくことが、その目的を達成することになります。そのためには、地域住民の自主的な協力体制とともに、利用者のため足の確保と施設利用の時間帯、また土・日・祝祭日の利用等の対応が必要と思われます。この点どのように考えておられるのか、お尋ねをさせていただきます。 ２点目は、岡田上地区の由良川橋の件ですが、議員協議会等で説明を受け一定の理解はしていますが、今一度確認の意味を含めてお尋ねをいたします。 通行止めとなっている潜没橋にかわる仮橋の規模と完成時期はいつなのか、また子供や高齢者の方が多く利用をしておりますが、仮橋の安全対策についてはどのようになっているのか。また通行止めとなっているにもかかわらず、利用をしている人があると仄聞をいたします。潜没橋の早い撤去が必要であると思いますが、撤去の時期についてはいつなのかお尋ねをいたします。 由良川橋は御承知のとおり、地域住民にとりましては子供たちの通学路として、耕作者、各種会合等への行き来、農協を利用されている人、特に高齢者の年金受給者や購買等、地域にとりましては最も重要な幹川橋であります。 新由良川大橋は平成９年３月末完成と聞いておりますが、積極的に取り組んでいただき、１日も早く完成するよう努力され、地域住民の切なる要望に応えていただくべきと考えますが、完成時期が短縮されたのか、またその完成時期はいつなのかお伺いをいたします。 工事の進捗状況、その他について、地域の人たちにはどのように通知し広報されているのか、あわせてお尋ねをいたします。 ３番目に、神崎地区の田園居住区整備事業についてですが、神崎地区は舞鶴の観光地でもあり、リゾート地でもあります。市街化調整区域のため開発がおくれ、地域住民の要求には応えていないと思います。 今回、集落地域整備法に基づく集落地区計画の新規事業の調査費が計上されましたことは、まことに神崎地区、特に住民にとりましては意義深いものがあります。実現化に向けどのような順序で取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。 次に、５月に１７０ミリ前後の雨でＫＴＲも府道も通行止めとなり、陸の孤島となりましたが、神崎地区発展活性化には道路網の整備は欠かすことのできない大きな要素、条件であります。 居住区整備事業とあわせて上東神崎府道のかさ上げ拡幅の早期実現を進めるべきですが、きのうの答弁では土地区画整理等の整合性とあわせてとのことでしたが、その進捗状況についてお尋ねをいたします。 また、行き止まり道路ではなく、白杉地区への新しい道路の開設が必要であると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 ４番目に、江守市政の柱である住民サービスの徹底、市民にわかりやすい開かれた役所として、新しい風を吹き込むため職員の適正配置、機構改革等を考えるべきと思いますが、調べさせていただいたところ、ここ１０年間の職員数はほとんど変わっておりません。 また、歳出総額に占める人件費割合も大体２０％前後、あるいはまたラスパイレスの指数も１００％近くと大きく事業が伸びているにもかかわらず、大変努力されておられることはよく承知しておりますが、今一度行財政の効率化を図り市民の負託に応えるべきと思いますが、理事者のお考えをお伺いをいたします。 また、各種委員会、審議会等々についてでありますが、農業委員会、
教育委員会とか法に定められた委員会も含めますと、４０近くの委員会、審議会がありますが、ぜひとも再検討する必要があるのではないかと思います。理事者の見解をお伺いいたします。 以上で、第１回目の質問を終わります。（拍手） 〔議長 梅原儀視君議長席を退き、副議長 藤井 満君議長席に着く〕
○副議長（藤井満君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） 岸田議員の御質問のうち、１番目の加佐福祉センターの問題と４番目の市機構改革についてお答えいたします。 初めに、（仮称）
加佐地域福祉センターの運営に当たっての基本的な考え方についてでございますが、仰せのように本センターにつきましては、お年寄りのための
健康増進福祉部門と在宅支援のためのデイサービス部門、さらにはボランティア活動支援のための機能を持つことになっておりますが、同じ建物の中に市民病院、
加佐診療所も加わった複合施設となってまいります。 そこで運営に当たりましては、それぞれ事業の目的の異なった施設がお互いに補完し合い、相乗効果を発揮できるような運営を心がけていくことが肝要と考えております。 そしてそのためには、各施設が利用者の立場に立って、また地域の実情に沿って密接に連携していく必要がありますので、今後関係者の皆様の御意見もよくお聞かせいただく中で、運営に当たっての具体的な事項、例えば開館日や利用時間などを調整してまいりたいと存じております。 次に、
健康増進福祉部門の利用促進につきましては、運営面での重要な課題であると思っておりますので、地域の皆様に組織の設立をお願いするなど、利用の促進に努めてまいりたいと考えております。 また、利用いただく際の交通の確保につきましては、基本的にはそれぞれの交通手段でお願いいたしたいと思っておりますが、団体利用の場合などについては一定の対応も必要ではないかと存じておりますので、その方法等について老人クラブなどの皆様ともよく相談してまいりたいと存じます。 次に、市の機構改革についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり本市におきましては、従来から高齢化、情報化等の社会経済情勢の変化や新たな市民ニーズ等への積極的な対応と、第４次舞鶴市総合計画の効果的な推進ということを基本といたしまして、組織、機構の整備等に取り組んできたところでございます。 今後ともこの取り組みを継続してまいりたいと考えておりますが、本年度におきましては特に４市総の前期５カ年が終了しますことから、現在、来年度からの後期５カ年に向けての計画の見直し作業を進めていることもあり、この結果等も見据え、またお話の市民サービスの一層の向上を図る上からも、本年度実施いたします行政改革の取り組みの中で、より総合的な観点からの検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、各委員会の整備についてのお尋ねでございますが、本市におきましては法律に基づいて設置しております委員会以外にも、本市独自で設置しております委員会や審議会がございます。 これらの委員会等は、それぞれの目的に沿って広く市民の意見を市政に反映させるために設置しているものでありますが、仰せの簡素、効率化という面からの取り組みも大切でありますので、関連する委員会等で統合等が図れるものがないか、今後よく検討してまいりたいと考えます。
○副議長（藤井満君） 松岡助役。 〔助役 松岡 環君登壇〕
◎助役（松岡環君） 引き続きまして、由良川潜没橋の仮橋と新大橋につきまして、また神崎地区田園居住区整備事業と道路問題につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。 まず、過日被害を受けました由良川橋についてでございますが、地域の方々に大変御不自由をおかけをしておりますが、おかげさまで管理者であります京都府によりまして、関係機関と復旧方法につきまして協議を進めていただき、また地元の関係者の皆さんにも御説明をさせていただき、御理解を得る中、先日着工の運びとなったところでございます。 また、仮橋の規模につきましては、橋長１３３．７メートル、幅５．０メートルの鋼製の橋でございまして、７月上旬を目途に建設していただいているところでございます。 なお、安全対策につきましては、現橋と同程度の仮設の安全柵が設置されると伺っております。 また、被災しました橋につきましては、現在通行止めとなっておるところでございますが、仮橋の架設につきまして、河川管理者の許可条件として現橋は同時に撤去することとなっておりますことから、地元の御理解を得まして撤去される予定でございます。 次に、現在施工中の新橋につきましては、橋長３０５メーター、幅９．７５メーターの鋼橋として施工中でございまして、平成８年度の完成を目指し鋭意努力をいただいておりまして、現在下部工５期は完成し、近く上部工も発注されると伺っているところでございます。 市といたしましても、地元の強い御要望をいただく中、より早期の完成を願っておりますので、京都府に対しまして工期の短縮を強くお願いをいたしてるところでございます。 次に、神崎地区の道路の整備についてでございますが、５月の集中豪雨は、この時期としましては予想をはるかに上回るものがございまして、府道西神崎上東線の油江付近がかん水し、通行不能となり、また北近畿タンゴ鉄道も不通となりましたことから、神崎地区の方々にとりまして大変御不便をおかけしたところでございます。 道路のかさ上げなど水害対策につきましては、昨日、真下議員にもお答えをいたしましたとおり、地域に圃場整備の計画もあり、地元同意も得られ、京都縦貫自動車道の残土の受け入れ問題、隣接地への影響ということからのＫＴＲへの協議、農業用水の確保問題等多くの課題につきまして、市といたしまして関係機関とそれぞれ鋭意協議をいたしているところでございますが、地域の土地利用との整合性を図りつつ、管理者であります京都府に対しまして、１日も早い整備を要望してまいりたいと考えておりますので、御了承賜りたいと存じます。 また、金ケ岬上福井線との連結によります迂回路計画についての御質問でございますが、地域の振興を図る上で必要であると考えておりますので、京都府に対しまして計画策定につきまして要望をしてまいりたいと考えます。 また、田園居住区整備事業調査につきましては、神崎地区は昭和５６年の線引きによりまして市街化調整区域に編入され、開発行為が抑制をされておりますけれども、当地域は海水浴場等の観光資源も備えており、別荘、保養所等の新規の宅地需要が求められる地域となっております。 このため、市街化調整区域の地域区分のままであっても市街化区域から相当な距離にあり、生活実態が市街化区域に依存する度合いが少ないなど、一定の条件を整えておりますことから、居住環境と営農条件との調和のもとに、地域の振興のために必要な新規の宅地需要に対応する地区を集落地区計画によりまして定めることにより、地区の特性を生かした土地利用を図ることが有効ではないかと考えているところでございます。 それで、事業の推進に当たりましては、地区の現況調査、関係住民の意向調査、整備課題の整理等を行いまして、一定の開発が特例的に認められますよう、集落地区計画の適用が可能かどうか検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（藤井満君） 次に、山下博史君に発言を許します。山下博史君。 〔山下博史君登壇〕（拍手）
◆（山下博史君） 日本共産党の山下でございます。 私は、通告どおり順次質問いたします。 市理事者の明確な答弁を求めるものでございます。 まず、医療・保険制度等の改善について３点質問いたします。 １点目は、本年度の国民健康保険料について質問いたします。 市民にとって耐えがたい高負担となっている国保料につきましては、我が党議員団は国の責任を一貫して追及するとともに、当面は国の補助の現行の３８．５％を４５％に戻すよう、自治体としても国に要請するよう要求してまいりました。 同時に、舞鶴市の当面の独自措置として一般会計から補てんするなどして、高過ぎる国保料の市民負担を軽減するよう提案をしてまいりました。 これらの中で、市議会としても「赤字の場合は一般会計から繰り入れる」との決議がされているところであります。 本年度の国保会計予算の編成に当たって、我が党議員団は、５年度繰越金１億３，２００万円と基金積立金１億４，１００万円を財源として、保険料を１世帯当たり２万円引き下げることを主張いたしましたが、市理事者はこの主張を無視して、保険料を昨年度並みに掘え置く予算を提案し、市議会の他会派がこれを認めてまいりました。 現在、本年度の保険料の料率が提案されましたが、その内容には２割軽減の制度導入に伴う財源が、いわゆる応益区分に求められ、均等割６００円、平等割５００円の引き上げとなっております。 これは、所得の低い層だけが値上げになるものであり、市の試算でも示されております。今年度も加入世帯と加入者がふえるわけですから、賦課総額を据え置けば、少なくとも昨年度の所得や試算が相当にふえた世帯を除いては、全世帯が値下げになるようにされるのが当然の筋だと考えます。納得のできる答弁を求めるものであります。 私は、本年度の料率改定に当たっては、このような事態をなくすために、また国保加入者全体の負担を軽減するためにもすぐやるべきこととして、基金積立金を取り崩して繰り入れ、保険料を減額すべきと考えます。賦課総額を掘え置く立場であっても、基金積立金はもともと保険料が大部分のものですから、今からでもこれを取り崩して保険料引き下げの財源に充てる理由は十分成り立つと考えます。理事者の答弁を求めるものであります。 ２点目は、入院給食費の公費助成について質問いたします。 昨年の国会で、新旧連立各党の賛成で入院給食費の有料化が決められ、昨年の１０月から１日６００円、来年１０月から８００円の患者負担が押しつけられてまいりました。 しかしこの間、多くの自治体で住民の要望に応え、乳幼児や障害者、お年寄りなどに助成を実現してきております。４月現在で３０の都府県初め多くの市町村で実施をしています。群馬県と栃木県では、助成に必要な費用を県と市町村で２分の１ずつ折半する方式で、県下の全市町村で実施をしています。和歌山市では、県が助成しないもとでも、乳幼児、障害者、母子家庭、６７歳以上のお年寄りへの助成をしています。 遺憾ながら京都府は、医療関係者や社会保険関係者を初めとした住民の要望に背を向け、いまだに実施していません。御承知のように、弥栄町では京都府が助成しないもとで、乳幼児、障害者、お年寄りについて、費用の２分の１を昨年１０月にさかのぼって助成をしています。 京都府は、かつての蜷川民主府政の当時に「地方自治の灯台」とも呼ばれ、医療・福祉の分野でも全国の先進の役割を果たしておりました。しかし、いまや京都府はこの分野で後進県となってしまいました。 入院給食費の公費助成について、市の独自措置として実施できないか、また京都府にも実施を要請できないか、理事者の見解を明らかにしていただきたいと思います。 ３点目は、腎臓疾患で苦しんでおられる方たちの人工透析に関して質問します。 舞鶴には現在、青葉診療所、舞鶴共済病院、市民病院の３カ所に人工透析の施設があり、市外からの通院の方を含め２００人近い方が透析を受けておられます。 週１回受ける人、２回の人、３回の人とありますが、病院の行き帰りに大変苦労をされています。行きは血液が悪くなっているときですから言うまでもないことですが、透析を受けた後の方が、帰りの方がつらいということも聞いております。 西舞鶴地区にも人工透析を受けれる所をつくってほしいとの強い要望がありますが、市としても医療機関に働きかけなどして、この要望に応えるべきと考えます。理事者の見解をお聞かせください。 また、通院交通費についてでありますが、現在、鉄道とバスの運賃は半額になっておりますが、タクシーを利用する場合はタクシー会社による１割引きの制度しかありません。 したがって、自力で通院できず、タクシーに頼らなければならない場合の交通費の負担が大変重くなっています。 タクシー運賃の補助について、会社の割引に上乗せして補助をすべきと考えます。福知山市では、今年度からタクシー会社の割引に上乗せし、年間１万２，０００円、余り多くありませんが１万２，０００円の補助をするようになりました。市としても、当面せめて３割程度の補助ができないものかどうか質問をいたします。 次に、２番目の農業問題について３点質問いたします。 １点目は、「新政策」「新食糧法」への対応についてお聞きをいたします。 今、日本の農業をどうするのかが国民的課題として問われています。 今日、日本は政治、経済、文化の各分野で行き詰まり状況を呈しておりますが、農業の分野でも深刻な行き詰まりになっておることは御承知のとおりであります。「農業は自分の代で終わりだ」との無念の声が広がっています。いまや農業、農村の崩壊への岐路に立たされていると言っても過言ではございません。 また、日本の食料自給率は低下の一途をたどっておりまして、今や３７％にまで低下をしました。１５年前の１９８０年の自給率５６％の時に、世界１６５カ国中１４５位でありましたから、今では世界の中で最下位ではないかとまで言われておる現状であります。 これは世界的な食料不足、穀物不足が今後に展望される中で、民族の自立の基盤を危うくする問題であります。これに拍車をかけるのがＷＴＯ農業協定であり、新政策と新食糧法であります。 ＷＴＯ農業協定は、米の輸入自由化と農産物の全面自由化であり、農産物の価格保証を禁止し、今まで以上に輸入せよとしたものでございます。 したがって、このＷＴＯ協定は早期に改正しなければ、日本の農業は壊滅してしまいます。今の急速なこの円高だけによっても、トマトの輸入が４．５倍ふえたと言われるように、輸入野菜が現在急増している、こういうようなこともあるわけであります。 このような中で、政府が推し進めている新政策は、米を含む農産物の自由化を前提として立案されたものであり、今日ではＷＴＯ協定を実行する立場に立ったものになっております。 このたび舞鶴市はこの新政策を具体化すべく、国・府の指導のもとに農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（案）を出されました。この構想の主な内容は、今後育成すべき農業経営の目標として、１０年後の発展目標を１人当たりの年間所得６００万円、年間労働時間２，０００時間とするとして、６つの営農類型が示されています。そして、これらのものが農用地の利用に占めるシェアの目標を１２％程度としております。 私は、この内容を全面的に否定するものではありませんが、今後の舞鶴の農政において、これが中心で進められた場合、この構想から外れる農家はどうなるのか、残る８８％の農地にかかわる農家はどうなるのか心配をするところであります。 したがいまして、この点についての今後の市の方針を明らかにしていただきたいと、このように思います。 さらに、食管制度がつぶされ、新食糧法が成立し、来年度からこれが実施されようとしています。新食糧法については、昨年の１２月市会で述べましたので省略しますが、要するに米について政府が責任を持つのは基本的には備蓄米だけとするひどいものであります。 国民の主食である米の生産と需給を放棄する政府は許せません。国が米の生産と需給に責任を持つよう、新食糧法についても早急に見直しが必要と考えますが、それはさておいたとして、市行政としては新食糧法のもとでも来年の作付計画初め、農家の米づくりへの指導援助をしなければならないと思いますが、これらにどのように対処されようとしているのか明らかにしていただきたいと思います。 ２点目は、圃場整備の促進と農家負担の軽減策について質問します。 舞鶴市における圃場整備は一定の進捗はあるものの、整備を必要とする所を多く残しています。これまで圃場整備を進めてきた集落においても、これをやり遂げるためには多くの困難を抱え、相当の決意で取り組まれてきたものでありますが、農業と農村の今後に明るい展望が見えてこない現状の中で、これの促進は容易ならざるものがあろうと思います。 しかし、農業問題の長期的視野に立つならば、また舞鶴市の発展策としての地域の農業と農村を守る立場に立つならば、圃場整備の促進は重要な課題であります。それには行政の積極的な援助がどうしても必要であります。 市は５年前に圃場整備の地元負担を３０％から２５％になるよう補助を拡大をしましたが、米価は基本的に１９年間据え置かれた状態でありますし、工事費は年々値上がりをしてきています。圃場整備を促進するため、当面、地元負担が２０％以下になるよう補助を拡大すべきと考えますが、理事者の答弁を求めるものであります。 ３点目は、所得税申告における農業所得の損益通算の取り扱いについて質問します。 舞鶴税務署は、ことしの申告、すなわち昨年度からの農業所得について、稲作で４０アール未満は事業とみなさない方針をとっております。 ４０アールもつくっておりますと、大家族でない限り米も出荷を当然しておるわけでありますが、たとえ米を出荷していても事業とみなさないわけであります。そして、農業機械の購入などにより単年度計算で所得が赤字になっても、これを認めないという態度をとっています。これは「小さい農業はお荷物だ」「早くやめてしまえ」と言わんばかりの税制における農業つぶしであります。 私は、新政策の税制版だと思っています。こんなことは許せませんが、これに対して市行政はどのように対応されてきたのかをお聞きします。また、自治体として税務署言いなりでなく、方針の撤回を求めるべきと考えますが、見解を明らかにしてください。 次に、質問の第３番目の公衆トイレの増設と改良について質問します。 最近「公衆便所をつくってほしい」という声をよく聞きます。中には「市はわかっていないのだろうか」「これでは文化都市とは言えん」「恥ずかしい」と、「ため込むばかりが能ではない」という痛烈な批判もあります。市民の声であります。 この要因の１つには、ことしの３月からＪＲ西舞鶴駅がホームの外側の便所を廃止し、ホーム内、すなわち乗客以外は使用できなくなったことと関連しているようであります。 西地域では、明倫緑地ができるまでは国道筋の民家の方たちから「夜間に自動車の運転手や通行人が軒先で用を足すので困る」などの苦情をよく聞きましたが、今は明倫緑地がその肩がわりをしているようであります。 市内の人、市外の人含め、人の行き来の多い駅の便所の廃止によって、公衆トイレヘの市民の要望と関心が切実さを持って、今、高まってきております。 公衆トイレの必要性について一、二の例を挙げますと、例えば小中学校や高校で遠足や野外学習などを行う場合、「今度はどこそこへ行こう。だが待てよ、そこにはトイレがあるか、ないのか、それではだめだ」というようなことがよくあるようであります。 また、新聞配達や牛乳配達など早朝から仕事をしている人、特に女性の方は困ることが多い。また町をよく知らない市外の人も困ることが多いようです。これらは、公衆トイレがどこにあるかわからないということにもよるようであります。 ここで、舞鶴の公衆便所の現状を見てみた場合、市の公衆便所は２３の公園内に、屋外２９カ所、屋内９カ所の計３８カ所あり、水洗便所（簡易水洗を含む）は１７カ所、くみ取りは２１カ所となっております。 近隣市と比較した場合、福知山市は公園外に３カ所と公園内に３５カ所の計３８カ所、宮津市は公園外に１０カ所と公園内２８カ所の計３８カ所であり、設置箇所数、便所の内容、水洗化率など総合的に見て若干舞鶴市より進んでいるようでありますが、まあ余り大差のない状況で、いずれにしてもトイレ行政が今どことも大変おくれておるという状況にあるように思うわけであります。 市の公衆便所は、今言いましたように、すべて公園に附属したものでありますが、これは公園を利用する人のために設置されているものと思います。 また、便所の大きさ、清潔さ、男性用と女性用の数の比率、車いすの出入りの問題など、改善すべき点が多々あると思います。 私は今、トイレと言ったり便所と言ったりしておるわけでありますが、トイレと便所はイメージが同じではなく、トイレというのは化粧室と解すべきようであります。 いずれにしても、公衆トイレの問題は単にトイレの問題でなく、町づくりの問題であり、舞鶴で言うなら海と緑、歴史を生かした文化的で住みよい舞鶴の町づくりの観点から、魅力的なトイレを計画的につくっていく、こういうことが求められているだろうと思います。抜本的にこの行政について改善すべき課題だろうと考えるわけであります。 当面、東西駅前や国道筋、また市役所前や市役所西支所前など公共施設の野外など、あるいはまた関西電力とか日立造船、板硝子、あるいは農協など民間の企業などの協力も得て、人の行き来の多い所、だれにでもわかりやすい所、管理の行き届く所などを考慮して、計画的に設置していく必要があると考えます。 また、現在ある便所についても管理をよくし、悪い所は直すべきと考えます。理事者の積極的な答弁を求めます。 なお、大浦半島の瀬崎から空山までの林道に幾つかの展望地、休息地がありますが、トイレは１カ所もありません。空山は小橋地区の簡易水道の水源ともなっており、このコースの適当な数カ所にトイレの設置が早急になされるべきと考えますが、あわせてお尋ねをいたします。 最後に、その他の問題で３点質問いたします。 １点目は、西駅周辺整備に関してお尋ねします。 本定例会の議案の補正予算に、西舞鶴駅及びその周辺整備並びにＪＲ舞鶴線電化促進のため１０億円の基金の積み立てが提案されています。これに関連し、２点お聞きしておきたいと思います。 １つは、駅舎改築の手順はどうされるのか、市が取得した駅東の用地はどのように整備し、どう活用しようと考えておられるのか明らかにしてください。 ２つには、理事者は昨年１２月の議会での質問に対し、駅舎改築を含めた周辺整備は東西一体化を図るものとする。東西を自由通路でつなぐと答えられました。 本定例会の議案が発表された翌日の新聞記事にも「自由通路でつなぐ」とありましたので、私はあえて確認しておきたいのでありますが、この考え方に変更はないのかどうか。自由通路とはどんなものを考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。 私は、１２月議会の質問でも主張しましたように、東西間を結ぶガード式の道路がどうしても必要と考えるわけであります。こういう考え方であればいいわけでありますが、その辺を明らかにしていただきたいと思うわけであります。 ２点目は、府道西神崎上東線の改良についてのお尋ねでありますが、先ほど、また昨日もこの点については質問されましたが、私も質問いたします。 この道路の蒲江地区と油江地区の一部は、出水が大川橋での警戒水位が３．５メートルを越えるとかん水をいたします。さぎの豪雨の時は４メートルを越えました、４．０５メートルでありますが、当然のことかん水をいたしました。そして神崎地域は陸の孤島化し、住民生活に大きな支障を来しました。 市民の安全と暮らしを守るため、こんな状況は１日も早く改善されなければなりません。京都府に対しかさ上げと拡幅による改良の早期着手を強く要請されたいと思います。同時に蒲江地区の圃場整備と結合した改良が望ましいとするなら、市としては圃場整備に対する積極的な指導援助が求められていると思いますが、この点について明らかにしていただきたいと思います。 ３点目は、国道２７号線の上安東町出入り口付近に信号機を設置してほしいという質問であります。 この件につきましては、数年前から市に対しても陳情も出されているようですが、ことしの３月１４日にもお年寄りが４トントラックにはねられる事故が発生しました。幸いにも命は取りとめられましたが、寝たきりの重症であります。 ここは今まで何回も交通事故が起きて亡くなられた方もある、非常に危険な所となっております。横断歩道の線は書いてありますが、その役割は果たしておりません。 先日、町内会長が地域住民の署名を添えて、公安委員会へ請願もされているようですが、市としても関係機関に働きかけ、市民の安全を守る立場に立って信号機が早期に設置されるようすべきと考えます。市の取り組みについて質問をいたします。 以上で、第１回の質問を終わりますが、市民の切実な要求、願いを代弁をして質問をさせていただきました。 市長の言われる市民の目線に立った回答をしていただくよう期待いたしまして、第１回目の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○副議長（藤井満君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） 山下議員の御質問のうち、１番目の医療保険制度の問題と３番目の公衆トイレの問題についてお答えいたします。 まず、医療保険制度の改善についてのうち、国保料についてのお尋ねでございますが、老人保健法の改正を初めとする幾つかの国の制度改正によりまして、国保財政はここ数年落ちつきを見せております。 しかしながら、医療費は年々ふえ続けており、６年度の決算見込みにおきまして、単年度では赤字が見込まれ、７年度も保険料賦課総額の据え置きを行っておりますことから、楽観を許さない厳しい状況にございます。 したがいまして、仰せのように積立金を取り崩して保険料を引き下げることにつきましては、国保事業としての性格から将来展望に立った事業の運営が必要であり、医療費の動向や決算の状況等十分に見極め対応すべきものと考えており、現時点ではその考えはございません。 なお、保険料の応益割につきましては、軽減制度拡充に伴う措置でございますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、入院給食費の公費助成についてのお尋ねでございますが、昨年の法律改正は入院されている方と在宅で療養されている方との負担の公平を図るため実施されたものでございますが、同時に付き添い看護の解消や訪問看護事業の拡大など、在宅医療の推移にも配慮されており、やむを得ない措置ではないかと存じております。 市といたしましては、従来から申し上げておりますように、改正の趣旨を踏まえ制度に沿って対応してまいりたいと存じております。 次に、人工透析に関してのお尋ねでございますが、人工透析については、現在、東地区の３カ所の医療機関において実施されております。この人工透析治療に限らず、医療はそれぞれの医療機関においてその体制などに応じて独自に実施されているものでありまして、市がその実施について関与すべき立場にはないものと考えております。 また、患者さんの通院経費の助成につきましては、他の障害を持たれた方などとの関係からも、現在の割引制度に加えて通院費の助成を行うことは現時点では困難でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、公衆トイレの増設と改良についてのお尋ねでございますが、現在、市内の公園等に設置してるトイレは３８カ所あり、周辺の環境に配慮した清潔で決適な施設として、また公園等の利用者に限らず多くの市民の皆さんに気軽に利用していただけるように、その適正管理に努めているところであります。 これらのトイレの改良につきましては、これまでから公園等の整備にあわせて行っているところであり、今後もその改良に努めてまいりたいと考えております。 また、観光客など不特定多数の皆さんが利用できる公衆トイレにつきましては、清潔な町づくりに資するために必要と考えますので、今後よく検討してまいります。 さらに、瀬崎から空山へ至る林道のトイレにつきましても、利用者の動向を見ながらあわせて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（藤井満君） 松岡助役。 〔助役 松岡 環君登壇〕
◎助役（松岡環君） 引き続きまして、２番の農業問題と４番のその他につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。 まず、農業問題についての御質問のうち、新政策、新食糧法への対応についてのお尋ねでございますが、今般、公表させていただきました農業経営基盤強化促進法に基づきます農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想など、新政策に関連する制度につきましては、その普及、啓発を図りまして、積極的な活用をいただきたいと考えているところでございます。 なお、農業、農村の振興を図るために、本定例会で市単独施策といたしまして、農業近代化資金の利子補給や農山漁村の活性化のための農山漁村活性化塾の調査費を計上しているところでございますが、引き続きまして舞鶴市の実情に即した農業、農村の振興を図るために今後とも幅広く農家の皆さんの御意見をお伺いをしながら、地域の特性を生かした農業、農村づくりに努めてまいる所存でございます。 次に、主要食料の自給及び価額の安定に関する法律、いわゆる新食糧法への対応についてでございますが、この法律は現行の食管制度にかわり、新たな制度のもとで生産の安定と消費者への安定供給が図られるよう、その需給及び価額の安定を図ることを目的として、昨年暮れ制定されたところでございます。 現在、国におきまして、来年度の米管理等にかかわる具体的な内容が検討をされているところでございます。市といたしましては、国の動向を見ながら、農家の皆様の御理解を得て適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、圃場整備の促進と負担軽減策についてのお尋ねでございますが、圃場整備は区画整理の変更や農業用水等の施設を整備することによりまして、農地の集団化と経営規模の拡大を促しますとともに、作物の選択が容易になるなど、その果たす役割は大変大きなものがございます。 市といたしましては、従来から合意ができ、希望されました地域につきましては積極的に取り組んでまいったところでございますが、今後とも事業の趣旨をよく御理解をいただけるように掘り起こしに努めてまいる所存でございます。 なお、地元負担の軽減につきましては、引き続き研究をさせていただきたいと存じます。 次に、農業所得の損益通算についてのお尋ねでございますが、農業から生ずる所得は事業所得の１つでございまして、その所得計算はその年中の総収入金額から必要経費を差し引いて行いまして、またその所得の金額の計算上損失が生じました場合には、他の所得と損益通算ができることとなっているところでございます。 しかし、この場合の農業とは、いわゆる事業の規模のものを言うものでございまして、事業に該当するためには一般に独立性、営利性、有償性、継続性の観点から見まして、社会通念上、事業と認められることが要件とされているところでございます。 事業に該当するか否かにつきましては、京都府北部では経営面積４０アール以上であることが一応の目安とされておりますが、最終的には個々の経営実態等を総合的に勘案をして、税務署において判定することとなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、西駅舎の関係でございますが、まず西駅舎の改築と西駅周辺整備の今後の見通しについてでございますが、西駅舎の改築につきましては、昨日、山本議員にもお答えをいたしましたように、現在、京都府並びにＪＲ西日本と改築に向けての調整を行っているところでございまして、今後とも早期に着工できますよう努めてまいりたいと存じます。 また、駅周辺整備につきましても、平成６年度におきまして、駅東側の清算事業団用地の購入を行いまして、その整備に向けて本年度調査を行うことといたしております。 また、西駅の東西地域を結びます自由通路につきましては、駅の東西地域の連携を図る上で不可欠の整備であると存じておりますので、駅周辺の整備計画との整合を図りまして、利便性の高い連絡通路となりますように今後検討してまいりたいと存じますので、御了承賜りたいと存じます。 次に、府道西神崎上東線の改良につきましては、昨日、真下議員、そして先ほど岸田議員にもお答えをしましたとおり、当路線が神崎地区への唯一の連絡道路でありますことから、先日の豪雨やかん水によります通行止めは、通勤、通学、あるいは生活道路として支障を来したところでございます。 なお、蒲江地区の圃場整備の計画についてでございますが、先ほど岸田議員にもお答えをいたしましたように、関係者の同意もいただくことができましたので、京都縦貫の残土の受け入れ時期の問題、隣接地への影響ということからのＫＴＲへの協議、農業用水の確保問題等多くの課題につきまして、市といたしましてそれぞれ関係機関と鋭意協議検討いたしてるところでございますが、あわせまして京都府に対しましてもできるだけ早く、早期に当路線を改良していただきますようにお願いをしてまいる所存でございます。 次に、信号機の設置を初めとする交通規制につきましては、京都府公安委員会におきまして、交通の安全性の確保と交通規制により生じます問題等を勘案しつつ、総合的に判断され実施をされていることとなっているところでございます。 市といたしましては、従来から地域の要望など交通安全上、必要なものにつきましては、関係機関に要請をし、実現が図られるように努めてきたところでございます。 御指摘の場所につきましても、かねてより地元の御要望を伺っており、善処されるよう要請してきたところでございますが、各地からの要望に対しまして設置数に限りがありますことから、道路状況等により現在調整中と伺っておりますが、引き続きまして要請をしてまいりたいと存じます。
○副議長（藤井満君） 山下博史君。 〔山下博史君 発言席から発言〕
◆（山下博史君） ２回目の質問をさせていただきます。 １番目の医療保険制度等についてでありますが、もう全体として全く冷たい理事者の対応だということがよくわかったわけでありますが、ひとつ私もう少し突っ込んで聞いておきたいと思うんですが、基金、積立金、これは何のために積み立てとるかということ、もう一度はっきりしといていただきたいということと、それからこんだけ市民は困っておると。 しかし、国保会計は去年の出発時点では２億７，０００万円も余っておったわけですね。しかもそれは、その中には今まで取った国保料が相当含まれておるというのに、それを当然のこと市民負担を軽減にするようにできないという理由はどこにあるかということが、むしろ私はわからないわけでありますが、そんなことをやれば国や府から圧力でもかかるんですか。 その辺は一つは明らかにしといていただきたいのと、それから賦課総額据え置くと。そうして応益応能フィフティー・フィフティー、５０・５０ということで、しかし２割軽減の制度導入に伴い、その分をいわゆる応益の部分から求めざるを得ないというところから、必然的にしたがって均等割、そうして平等割が引き上がってくると。もう自然になった計算だというようなことのようでありますけれども、結果的にこうなりますとですね、後でフィフティー・フィフティーが崩れて、応益が５０を超えて、応能が４０％台になりませんか。そうなった場合、どういうことになるかということについてもですね、明らかにしていただきたいと、このように思うわけであります。 それから、そのほか答弁非常に悪いですけど、まあさておきまして２番目、農業問題についてでありますが、その前、公衆トイレの方から先へ答えられましたんで、それで今後よく検討するというようなことも、今、聞いたわけでありますが、とにかく大変市街地では今、深刻になっております。駅前あたりは、ほんとここで言うのが恥ずかしいような汚い事態もですね、起こったりしておるということが実際はあるわけであります。 したがって、こういう実情をぜひしっかり今日時点つかんでいただくと同時に、例えば倉吉町、ここでは公衆便所の問題をですね、町づくりの重要な問題と位置づけて、この昭和６０年以降９年間に１２カ所トイレを設置をし、大体１カ所３，０００万円程度かけてですね、しかも職員のアイデア等を最大限生かして、いろいろこの建物についても工夫をしてですね、ほんとに文化的な町づくりという点で、そのトイレを逆に生かして、そうしてみんなが住みよい、こういうようなことでされております。 そういう方向をぜひ十分研究もしてですね、もう今はいわゆる舞鶴は便所と。便所と言えば、いわゆる用を足す所で、まあ暗い、汚い所と。 したがって、逆に言うたら、そんな便所つぶしてほしいというような要望もですね、あるんではないかと思いますし、そんなとこへ行ったら怖いというようなことが御婦人の中からも聞こえるというような、全くこう逆のですね、状況なんかも起こっておるんで、この際そういう点については認識を新たにして、今後よく検討するということでありますが、そういう点をぜひ生かしていただきたいと思いますし、この空山の方面のトイレの問題でありますが、私、ゴールデンウイークの時に瀬崎から空山まで自動車で上ってまいりまして、あの時はたくさんの人が市外からも見えて、この要所要所で休んでおられたりしておりましたが、女の人がですね、いやしくも「ここはトイレがないであかんなあ」ということを言われました。実際そうだと思います。 ですから、そういう点もですね、ぜひよく検討していただくのと、ぜひですね、駅前周辺あたりについては、これは早急にですね、やって、公衆トイレつくるということで検討を願いたいと思いますが、将来のこの計画的な、つくるんと同時にその緊急に必要に求められておる点についてですね、もう一度その点お聞きをしておきたいと思います。 それから、農業問題についてでありますが、まあ全体として圃場整備の負担軽減については研究もしていきたいというようなことは言われておるんですけれど、やはりこの農業問題につきましては、先ほども若干触れさせていただきましたが、やはり長期的な視野に立つと。そうして非常に困難な状態に農家の方たちは置かれておりますので、やっぱり高い次元から行政がですね、積極的にこの舞鶴の農業、農村を守るという立場から、積極的な指導、援助が必要だという立場に立たんとですね、なかなかだと思うんです。 まあ御承知のように、私が言う必要もないと思うんですけど、例えば農業と工業の違いというのはもう御承知のとおりだと思いますし、それから最近、北朝鮮への緊急１５万トン援助という問題が出てきておりますが、まあ確かに北朝鮮も去年は不作であったんですけれども、本来なら中国から今までの時でしたらそういう場合は援助を受けておったわけですが、中国がもう日本、去年輸入とか言うてましたが、そんなとこやない、足らないと。そのあおりが北朝鮮にも行かんと、だから日本へと。こういうことになっておる、こういうような世界の食料事情、いろいろな高い次元から考えてですね、どうしてもこの農業を守っていくと。そういう立場からの舞鶴における積極的な援助と。 で、圃場整備、御承知のように地元の合意、地元の合意言うとってもね、なかなかだと思うんですよ。だからそういう点でそういうのは援助する、激励するということで、もっと前向きにこの問題については考える必要があるんではないかということを含めて、もう一度答弁を、補足をしていただきたい、このように思います。 それから、税金申告におけるこの損益通算の取り扱いにつきましては、結局はです、その４０アールといいましても、もともともう少したくさんつくっておったけれども農業だけでは食えないということから、やむなく４０アールになっておったり、それから減反も含めて、例えば５反持っておってもですね、４０アールしかつくれんというような状況等もやむなくあると。こういう歴史的な事情ということを考えたら、今日のこの税務当局のやっておる状況というのはけしからんと。 で、ほかの自治体等でも税務署がそうされておっても、市役所の窓口においての申告についてはされるように受け付けているというようなこともあるわけでありますから、引き続き税務署に対する意見も上げながら、市独自としてですね、こういうような農業つぶしのようなことに手を貸すということがないように、今後十分配慮されたい。 まあこれは要望として言っておきたいと思います。 それから、西駅周辺整備にかかわってでありますが、この自由通路というイメージがもうひとつはっきりせんわけでありますが、東駅の場合はこう真っすぐ行き来ができまして、しかし夜になればふたをするわけですね。 で、西舞鶴の場合は、どうも園部のようになりそうな感じなんです。これではだめなんで、やはり最低、例えば背の高い車は通れんでも乗用車並みぐらいは通れ、しかも横を歩けるというような、日星高校から日赤の方へ通ずる鉄道をもぐっておるんがありますね。ああいうような形式、こういうようなのにどうしてもですね、せんと後に悔いを残すということだと思いますので、そういうことも含めて、今後検討の中身にはそういうようなことも含めてですね、検討されていくんかどうか確認をしておきたい、このように思います。 まあ神崎上東線の問題につきましては、先ほどの議員の答弁にもありましたし、ですがまあいずれにしましてもこの圃場整備とかかわっておりますので、確かに合意ができたといっても本当にきちっとね、それから盛土の問題、これも明らかにされておりますので、ようやくできるんではないかというように思いますが、圃場整備がおくれたら道もおくれるということになりそうなんでですね、そういう点では市の責任として、圃場整備についての早期実施ができるように、そのことによって道もですね、早くできるというような点では、これまた積極的なですね、指導援助、こういうのが求められておると思いますので要望しておきたいと思います。 それから、最後の信号機設置の問題でありますが、市は陳情等も受けておるということを聞いております。で、地元の方もされたようでありますが、陳情を受けてから実際、何かきちっと対応されたのかどうかと。こういう場合にですね、地元へどうやら返っとらんようですね、何で無理やとか。だから、また出るわけですね。 ですから、この点についてどういう対応をされてきたかということをひとつ聞いておきたいと思います。 以上で、２回目の質問を終わります。
○副議長（藤井満君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） まず初めに、積立金の問題でございますけれども、御承知のように医療費は年々増高しておりまして、そういった中にありましてもこの医療費というのは、その年度によりまして大きく左右されるものでございます。 そういった中で、保険事業はやはり将来展望に立って継続して安定した運営が必要であると、このように思っております。基金はそういった意味で積み立てておるわけでございまして、保険料を軽減するためにこの基金を取り崩すつもりはございません。 それから、同じく国保の問題で、料率につきましては年度当初に御決定いただきました賦課総額に応じて自動的に決定されるものでございまして、その結果を先般、市議会にも御報告を申し上げたところでございます。 応益割が若干上がっておりますのは、軽減制度創設に伴って賦課のきちっとなる額が上がってきているためでございますが、いずれにいたしましても当初の賦課総額は超えて賦課しようとするものではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。 また、公衆トイレの問題につきましては、よく今後検討してまいりたいと存じます。
○副議長（藤井満君） 松岡助役。 〔助役 松岡 環君登壇〕
◎助役（松岡環君） まず、農業問題につきまして、本定例会に舞鶴市の単独措置といたしまして、農業近代化資金の利子補給を考えておりますし、また農山漁村の活性化のための農山漁村活性化塾を設置のための調査費も計上しているところでございましす。さらに平成６年度から「頑張る農山漁村づくり事業」にも取り組んでおるところでございます。 いずれにいたしましても、地域の活性化、若者に魅力ある地域づくりに向けた舞鶴市の農業、農村の方向につきまして、引き続き検討をしてまいりたいというふうに思っております。 なお、圃場整備の補助金の問題でございますが、これは先ほどお答えしましたように、引き続き研究をさせていただきたいというふうに存じます。 それから、西駅の自由通路の問題でございますが、先ほどお答えをいたしましたように、駅周辺整備計画との整合を図る必要がございまして、なおかつ利便性の高いものということも当然考えていく必要がございますので、今後の検討の中で十分その点も考慮に入れて検討させていただきたいというふうに思います。 それから、信号機の問題でございますが、舞鶴市は事業主体ではございませんけれども、地元から御要望を受けました問題につきましては、公安委員会に対しまして善処方を今日まで要望してきておるところでもございますし、今回も地元からの要請がございましたので、公安委員会に対しまして重ねて要請をしたところでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
○副議長（藤井満君） 山下博史君。 〔山下博史君 発言席から発言〕
◆（山下博史君） １点だけ、３回目の質問をしておきたいと思うんですが、国保料の問題にかかわって瀬野助役の方からですね、安定的な会計の運営と。 まあいかにもわかるようなことなんですけど、安定的にその面だけから見たら、国保料たくさん取っといたらね、安定するんですね。 しかし問題は、今一番の問題は、市民にとってこれはやっぱり高過ぎると。だからそこで行政も一定の苦労もされるということであるわけでありますが、今回賦課総額を据え置くということで、その中で質問でも、初めの質問でもお聞きしておりますように、世帯とそれから加入者もふえると。普通、当然ですね、据え置いたら下がると、下がる人も多いわけですね。 ところが、今回のこの２割軽減をすべて応益のところで補うという格好になっておりますから、結果的に一番所得の低い人、その人だけは上がると。こういうことになっておるわけですが、例えばそういうことはだめだという理事者が判断をすれば、それこそその分だけでもね、基金から取り崩したっていいんじゃないですか。そんなことなぜできないんかと、もう一度お願いします。
○副議長（藤井満君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） 国保料の問題ですが、舞鶴市の国保料は府下１０市の方でも低い方でございますので、ひとつ御理解いただきたいと思いますし、応益の問題につきましては、応益を５０とするたびに軽減措置がとられるということでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○副議長（藤井満君） 次に、飯田史朗君に発言を許します。飯田史朗君。 〔飯田史朗君登壇〕（拍手）
◆（飯田史朗君） 今定例会の補正予算について、多くの市民は大きな期待をしていたところであります。新規、拡充合わせて３１件、２４億の大型予算「江守市長が初の編成」を高く評価するところでありますことを冒頭に申し上げ、私の質問に移りますが、理事者の明快なる御答弁をお願いいたします。まず初めに、伊佐津川整備についてお尋ねをいたします。 河川は治水を初め、水資源の確保や潤いある水辺環境の保全など多様な機能を有し、真の豊かさを実感できる安全な快適な生活環境をつくるために、最も大切な社会資本の一つと言われています。 今回、ふるさとの川モデル事業として、西運動広場横の伊佐津川沿いに照明設備、手足の洗い場、バードウォッチング、案内板等を設ける「緑のふれあい広場」整備工事の予算をつけていただきましたが、現在、府の工事として同所の自転車・歩行車道の拡幅がなされております。今後も府・市合わせて「ふるさとの川モデル事業」として順次整備し、伊佐津川が親しみあふれるふれあいの川になるか、その全体計画についてお尋ねをいたします。 ２点目に、大和橋並びに高砂橋のかけ替えについてでございますが、伊佐津河口に一番近い大和橋は、昭和１１年１０月に竣工し、現在、東西を結ぶ海岸道路、唯一の橋でありますが、橋の幅員も狭く、その取付部分も急カーブの上、急な坂となっております。 また、その左岸部については取付部分が急なため、漁連市場に出入りする漁業関係の保冷車も回り切れない現状があります。 臨港道路等の関係もあるかと思いますが、大型化、大量交通の現状に合わない老朽化した大和橋について、周辺地域からもかけ替え陳情が出ているところであります。 また、高砂橋についてもかけ替えするという話も伺っておりますが、どちらが先にかけ替えされるのか、また着工される年度、時期はいつなのかお尋ねをいたします。 ３番目に、公共交通施設の駅周辺トイレについてでございますが、先ほど山下議員さんからも質問がございましたが、重複をいたしましてまことに申しわけございません。書いてきておりますんで、同じように質問をさせていただきます。 昔から、駅に行けばトイレは当然あるものと思っていましたが、西駅には外部から利用できるトイレはなくなりました。原因は、昨年二度もトイレ壊しのいたずらが続き、管理の限界に達したとのＪＲの方針のようで、二条、綾部の両駅も外部から利用できるトイレはなくなっているとのことであります。 しかし、ＪＲ西舞鶴駅前については、鉄道を利用する市民だけでなく、見送り、出迎えの人々、団体バスで舞鶴を訪ねる人たちが多く集まる場所でもあります。これらの人たちの利便から考えても、トイレは必要であります。 ５月に宮津で行われました「丹後観光のあり方を語る会 パネルディスカッション」でも、トイレが少ないことが指摘されております。新駅舎または北近畿タンゴ鉄道西駅でできなければ、西駅周辺整備の中でトイレの設置を考える必要があると思いますが、その点についてお尋ねをいたします。 ２点目に、北近畿タンゴ鉄道についてでありますが、第３セクター鉄道は地域住民の足を確保するため、旧国鉄の廃止対象路線を引き継いで発足いたしましたが、過疎地域の地盤とするところが多いだけに経営的に足腰が弱く、赤字が拡大し、先般も自治体が赤字の全額負担や経営安定化基金の積み増しなど新たな財政支援を迫られており、税金による赤字補てん額が一段とふくらむようだとされ、北近畿タンゴ鉄道は全国一の赤字額が見込まれると報道されました。 国が第３セクターに対し赤字の半額を補助する制度は、開業後５年間で終了することになりますと、北近畿タンゴ鉄道に対する国の補助は、平成６年度で終わったことになりますが、他に補助制度がないのか、また経営安定基金は現在幾ら積み立てされているのか、さらに６月９日に行われました北近畿タンゴ鉄道利用促進協議会ではどのような報告があったのかお尋ねをいたします。 次に、西商工会館の駐車場についてでありますが、西商工会館は市の建物を借り、現在商工会議所西支所、舞鶴納税協会、西自治連などの公共的団体や舞鶴西料理旅館組合、舞鶴小売酒販組合などの各種商業者団体が入所され、またその周辺施設には西舞鶴青年団倉庫、西消防団車庫もあります。 ところが、敷地のスペースの関係もあり、会館には駐車場がなく、会館前の空地を利用して数台分がやっと置ける程度という不便な状態で、会館を利用する来客者も困っている現状であります。 次に、関連して質問するこの会館の建設問題は、それはそれとして、当面、会館裏の建物を整理するなどして、駐車場の確保ができないものかお尋ねをいたします。 次に、この会館の建て替えについてお伺いをいたします。 西商工会館は、もともと故有本国蔵氏が旧舞鶴公会堂を寄贈された後、さらに豊岡県税務署としてのこの建物を有本氏が大蔵省より昭和１３年に払い下げを受け、舞鶴市に寄贈されたものと聞いております。 その後、図書館として使用され、昭和４８年に舞鶴商工振興会が商工会館として利用、今日に至っておりますが、木造レンガ張り、かわらふき２階建ての建物を７０年もの歳月が経過し、最近特に老朽化が進み、手の打ちようのない状態だと聞いておりますが、応急処置をしていただけるのか、また今後、会館を改築されるのか、新たに地域に整合した、地域住民の声を反映した総合的な会館を建設される計画があるのか、お尋ねをいたします。 次に、リサイクルセンターについてお尋ねをいたします。 近年、経済の進展による生活様式の変更に伴い、ごみ量が増加し、また一方、科学の進歩によって処分のしにくい素材の不燃ごみは増加の一途をたどり、不燃ごみ問題は今や社会の大きな課題となっております。 各都市では、ごみ量の増加に伴う最終処分場の延命を図るべく、ごみ中間処理施設が必要不可欠となっているのが現状であり、本市においても不燃ごみ処理施設が不可欠となっているところから、施設の早期整備に御尽力を願っているところでありますが、市民に親しみやすく、しかも快適で住みよい生活環境に大きく貢献でき、そして将来にわたり安定した処理施設の建設を願うものであります。 今国会では、容器、包装、廃棄物の減量を目的に、家庭から出る缶や瓶、プラスチックの容器、包装類の引き取りリサイクル義務をメーカーに義務づける「包装廃棄物資源化法」が可決され、施行後２年以内にはペットボトル、発泡スチロール、紙パックを、また法施行後５年以内には、トレーなどプラスチック製容器包装も各市町村が分別回収処理することとなるやに仄聞いたしておりますが、現在計画中のリサイクルセンターは、この新リサイクル法に基づく事業者の処理責任が履行された場合、それに対応できる施設規模なのか、そしてそのリサイクルセンターの完成予定時期についてお尋ねをいたします。 ２点目に、新聞報道によりますと、地元日立造船では家庭ごみの再資源化に向け、家庭から出るごみを自動的に分別し、１０種類以上の資源として再生させる実験プラントを完成させ、舞鶴工場で公開されたとの記事の中で、分別したごみは固形燃料として取り出し、それを発電や冷暖房用熱源に使う実用機が来春に完成するとのことでありますが、本市のごみ処理問題を解決するため、全国に先駆けてその完成プラントを採用する考えはないのか、あわせてお尋ねをいたします。 最後に、観光施設の中の赤れんが建物周辺整備についてお尋ねをいたします。 近年、赤れんがに関した町づくり団体の献身的な活動や市当局の御努力によりまして、今日、各方面から「赤れんがの町舞鶴」と紹介されるようになり、赤れんがのイメージがすっかり定着した感じがいたします。 北吸の赤れんが倉庫群のうち、２棟が市において一昨年世界初の赤れんが博物館に、さらに昨年、市政記念館に見事に改修され、その周辺も見違えるほどに整備されました。 そこで、市政記念館に引き続き隣接する赤レンガ倉庫をさらに活用し、市民はもとより観光客が気軽に立ち寄れる飲食店、土産物などの施設に転活用していただき、新たな観光施設として利用できないかと考えますが、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 ２点目に、宿泊施設についてお尋ねをいたします。 本市は豊かな自然と歴史文化に恵まれながら、周辺の天橋立や若狭などの旧来の観光地の通過点としてそれに甘んじてきたところであります。 しかしながら、市当局や関係者の御努力によりまして、全国で初めての引揚記念館が７年前に建設され、開館以来多くの観光客が訪れるようになり、昨年には１００万人の入館者を達成したところであります。 また、最近建設されました赤れんが博物館などを訪ねる人も多くなっておりますが、一方、仄聞するところによりますと、旅行業者間では、本市は宿泊施設が少なく受け入れ体制が不十分なため、滞在型観光地でないとのことであります。 その対策として、民間宿泊施設の収容能力の拡大はもちろんですが、簡易保険センターや防衛庁関係の舞鶴クラブなど公的宿泊施設の収容能力の拡大を初め、開かれた海洋文化都市にふさわしい船員保険保養所等の公営宿泊施設を誘致することこそ、観光舞鶴を発展させる要因であると思いますが、市の御所見をお伺いいたします。 以上で、質問を終わります。（拍手）
○副議長（藤井満君） 松岡助役。 〔助役 松岡 環君登壇〕
◎助役（松岡環君） 飯田議員の御質問のうち河川整備につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、伊佐津川の河川整備に関連をいたしました、ふるさとの川モデル事業についてでございますが、昨日、水嶋議員にもお答えをいたしましたように、整備計画検討委員会で御検討いただきました計画内容を受けまして、京都府におきまして伊佐津川小規模河川改修事業の一環として、ふるさとの川モデル事業の事業化が計画をされましたことから、本市といたしましても府の事業にあわせまして事業を実施をしようとするものでございます。 整備構想は、河口から池内川の分岐点まででございますが、当面、モデル事業として整備が行われる区間は、高砂橋から二ツ橋までが対象となっております。 その整備内容は、治水を基本としつつ伊佐津川周辺の景観や本市の町づくりと一体となった潤いや安らぎのある水辺空間整備を図ることによりまして、市民の憩いの場を創出しようとするものでございまして、今年度は新相生橋からＪＲ橋梁間の左岸におきまして、京都府の堤防整備、散策路整備等の基本的整備にあわせまして、市といたしまして散策路の照明や足洗い場等、河川環境の周景整備を計画をいたしてるところでございます。 また、大和橋及び高砂橋につきましては、小規模河川改修事業としての大和橋周辺から上流への整備計画の中で、かけ替えが必要であることから、現在、２車線の幅員で設計を進めていただいているところでございます。 なお、施工の順序といたしましては、まず高砂橋からと伺っておりますが、着工の時期につきましては地域との調整もございますので、今のところ未定とのことでございますが、早期完成に向けまして要望をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（藤井満君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） 飯田議員の御質問のうち、あと、残りました２番目の公共交通施設、３番目の西商工会館、４番目のリサイクルセンター、５番目の観光施設問題についてお答えいたします。 初めに、ＪＲ東・西駅周辺のトイレ設置についてのお尋ねでございますが、ＪＲでは維持管理上の問題もありまして、トイレは構内のみに設置する方針とお聞きしておりまして、西駅についても外のトイレを閉鎖されたところでございます。 まあ駅は都市の顔とも言える重要な施設であり、訪れる人も多い公共性の高い場所でもありますので、市といたしましては今後、駅周辺整備を行う中で公衆トイレの設置について検討してまいりたいと存じております。 次に、北近畿タンゴ鉄道についてでございますが、御承知のとおり、その経営赤字につきましては、第３セクター転換後５年間赤字額の２分の１以内については国より運営費補助金が交付されてきたところでありますが、宮津線につきましては平成６年度をもって終了となります。 また、この運営費補助金によって補てんされた残りの赤字分につきましては、従来より経営対策基金を取り崩すことにより、経営支援を行ってきたところであります。 今後の補助制度につきましては、営業欠損の穴埋めとしての制度はなくなりますが、鉄道の近代化、あるいは安全対策上の施策に対しましては、国・府の制度であります鉄道近代化設備整備補助金が適用されることとなっております。 なお、北近畿タンゴ鉄道の利用促進ＰＲにつきましては、鉄道の持つ公共輸送機関としての役割を十分に果たすためにも、沿線市町等で構成されております北近畿タンゴ鉄道利用促進協議会を中心に、その効果が上がるように今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、経営対策基金の平成５年度末の現在高は１４億９，７００万でございます。１４億９，７００万でございます。 また、６月９日に行われましたＫＴＲの利用促進協議会総会では、この促進協議会の決算予算の審議でございまして、ＫＴＲの経営の状況の報告は特になかったわけでございます。 次に、西商工会館についてのお尋ねでございますが、この建物は昭和４３年１１月以降、本市が舞鶴商工振興会にお貸しいたしているものでございまして、大分年を経るによる老朽化で、雨漏り等の御不便をおかけしているところでございますが、応急修理等につきましては早急に措置してまいりたいと考えております。 また、お尋ねの駐車場や建て替えの問題につきましては、今後広く関係者の皆様の御意見をお聞きしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、リサイクルセンターについてのお尋ねでございますが、昨日、下元議員、竹内議員にもお答えいたしましたように、その処理内容につきましては、現在、最終的な検討をしているところであり、近々その結果をまとめることにいたしております。 したがいまして、現在のところ、規模につきましても決定いたしておりませんが、いずれにいたしましても今後予想されるごみ問題にも十分対応できる施設にいたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 また、その稼働時期につきましては、順調に事業が進めば、平成１０年になるものと考えております。 次に、新リサイクル法との関係についてでございますが、この法律におきましては、包装廃棄物を分別して収集するまでは市町村の責任とされておりますが、現在計画しておりますリサイクルセンターの処理方法は、そのような要請にも対応できるものと考えております。 次に、家庭ごみを自動的に分別し、資源化を図るプラントについてでございますが、限りある資源を有効利用することから考えますと、これは画期的な処理方法であると思っておりますが、まだ実験段階であると聞いておりますので、将来的な課題として今後よく研究してまいりたいと考えております。 次に、赤れんが倉庫の転活用についてのお尋ねでございますが、現在、市役所周辺には１２棟の赤れんが倉庫がありますが、そのうち赤れんが博物館と市政記念館を除く１０棟につきましては、民間の倉庫会社と防衛庁もしくは財務局の所有となっております。 お尋ねの市政記念館に隣接いたします赤れんが倉庫は、倉庫会社の所有で、今も現役の倉庫として利用されているところでございます。 市といたしましては、貴重な歴史的遺産である赤れんが倉庫を有効に活用し、赤れんがによる町づくりに取り組んでいるところでございますので、今後ともその促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、宿泊施設についてのお尋ねでありますが、現在、市内で営業いたしております宿泊施設の数とその収容人員は、旅館、ホテルが３６軒で約１，９００名、民宿が１３０軒で約２，５００名であります。 この数は、近隣市町と比較いたしましても少ないという状況ではございませんが、仰せのとおり夏の海水浴シーズンに利用が集中いたしますことや、収容能力の面から団体客の予約が取りづらいという状況はあろうかと存じます。 各宿泊施設におきましては、これらに対応するため旅行代理店等と提携するなどしまして、団体客の確保、予約調整を行っているところであります。 市といたしましても、観光関連施設の整備を着々と進めますと同時に、誘致宣伝事業を積極的に展開しておりますが、来訪者に満足していただける快適な観光地づくりを進めるためにも、観光施設の整備に加え、観光宿泊交通情報等を集積、提供する機能を整備するなど、受け入れ体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 御提言をいただきました公営宿泊施設の拡充、誘致につきましても、今後、関係機関と連携しながら要望してまいりたいと存じます。
○副議長（藤井満君） この際、１０分間休憩いたします。 午後２時４２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５４分 再開
○議長（梅原儀視君） 休憩前に引き続き、会議を行います。 次に、藤田正一君に発言を許します。藤田正一君。 〔藤田正一君登壇〕（拍手）
◆（藤田正一君） 創政クラブ議員団の５番目として質問させていただきます。 さきの議員さんと重なる部分がありますけど、よろしくお願いいたします。 物質の世界を支配するエントロピーの法則は、異質なものは均質を生み出し、均一化されたものは新たな異質を生み出すことを示唆した法則であります。 この法則のすべては、異質から均質へ、混沌から秩序へ、集中から分散へ、ある意味での輪廻を繰り返すものだと発展解釈し、私たちの世界に当てはめてみるとき、米・ソの冷戦終結や社会主義国家の行き詰まりは、２つの異質の思想が均質化されつつあることの一端であり、あるいは混沌とした中央政治も、やがて混沌から新たな秩序へと流れを進めるであろうことを示唆していると言えるのです。 東京の一極集中は、やがて地方への分権、分散化の流れをつくり出すこともエントロピーの法則からは必ず訪れる概念であります。かかる流れの中で、国家を形成する細胞の一つととらえるべき、地方の活力が２１世紀へのテーマにクローズアップされつつある今、本市におきましても若さと活力あふれる江守市長に対する議会のみならず、市民の期待のまなざしは想像を越えた熱いものがあります。 その熱に応えるがごとく、江守市長は就任以来、精力的に各種団体の会議や行事に参加していただいてることは御案内のとおりであります。 さらに、本定例会に上程されました２４億４００万円の補正予算にも、いよいよ江守市長の「市民の目線に合わせた行政」という色合いが感じられるものであります。 市民が熱望している舞鶴線電化や西駅周辺の整備のための鉄道整備促進基金、八雲病院の地域福祉センターの整備、田園居住地区整備調査事業費など、市民の目線、市民の足元をしっかり見据えた市長の行政市政の具現化であると期待するものであります。 通告に従いまして質問に入らせていただきますが、理事者におかれましては、市長の行政姿勢であります市民の目線に合わせた懇切丁寧な御答弁をお願いいたします。 第１点目は、商店街の生き残り対策についてお尋ねいたします。 史上空前の円高や株価の低迷など、経済を取り巻く環境には相変わらず厳しいものがあります。零細商業は日々危機感と直面している現状であります。 さて、本年４月２５日、通産省から公表された６年度商業統計速報には、零細業者の集合体である商店街にとって恐るべき数字が公表されております。 統計は、平成６年７月１日現在と前回３年前の平成３年７月１日との比較でありますが、それによりますと、我が国の商店数は１６０万５，５８３店舗あったのが、１５０万台を割り込み１４９万９，９２３店舗にまで減少してることを示しております。３年間で１０万５，６６０店舗も減少したことになります。 １日当たりに換算しますと、実に９６店が消滅し、さらに１時間当たりに換算しますと、１時間に４店舗が消滅してることになるのであります。 これだけでも驚くべき数字でありますが、消滅店舗の従業者規模で分析いたしますと、もっと恐るべき結果が如実にあらわれてまいります。 従業者４人以下の店舗の減少は、この３年間で実に１３万８，７８７店にものぼり、逆に従業者５人以上の店舗は３万３，１２７店増加しているものであります。実は過去３年間に１時間当たり４店舗が消滅しているその主要因は、従業者４人以下の商店の激減に由来しているのであります。従業者４人以下の店舗だけを見ますと、この３年間に、１日に１２７店舗、１時間に何と５店舗が消滅していったことになるのです。本市の商店総数のうち、平成３年の時点で実に７７％がその従業者４人以下の店舗であります。つまり、商店街の８割近くが１時間に５店強消滅していく危機感に常にさらされているわけであります。 その危機に対して本市におかれましては、現在まで本市独自の施策として、ライトアップ事業、人材育成事業、ニューイベント補助、さらには低利融資制度、商店街施設整備事業など積極的に取り組んでいただいており、その中で商業者自身も努力をしているところであります。 しかし御案内のとおり、ここに至って売上目標７０億と１００億の大型店が２店開店しようとしております。現在では、一般商店の売上高は東西合わせて２８０億前後と想定されますが、かかる状況の中で２つの大型店に１７０億も集中したとき、本市の商店中７７％の零細店が構成する商店街は、もはや活性化や再構築などと生易しいことは申しておれない状況に追い込まれることは明白であります。 ゆえに、あえて商店街の生き残り対策についてなどと生々しい通告にした次第でありますが、かかる状況を御勘案の上、２点ほど質問させていただきます。 １つ目は、商店街の空き店舗を公的機関の出張サービスに活用する提案であります。 商店街への外来者の調査によりますと、昭和５６年を１００人とすると、平成６年の調査では、西地区が５１．１人、東地区は６５．７人、南地区は５５．８、中地区は３２．９人という指数を示しております。全市平均でも５５．３と半減し、その凋落傾向はとまるところを知りません。 外来者が半減し、かつ１時間に５．３店消滅という危機に直面している零細業者の集合体である各商店街には、御案内のとおり既に空き店舗が存在しております。東の４商店街の中だけでも、既に４８店存在しております。もちろん私たち商業者も努力しなければならないことは十分承知はしておりますが、小規模な商業者としては我が店を守るのが精いっぱいの状況であります。 半減している外来者の凋落に歯どめを加え、町ににぎわいをもたらすためにも、例えば印鑑証明や住民票などの自動発行機を空き店舗に設置したり、あるいは福祉充実のため派遣職員による健康相談コーナー、あるいは市民相談コーナーなど、公的機関の出張として空き店舗を活用していただいたらと考えます。 特に、各種証明書等の自動発行機につきましては、現行、行政の窓口で１日３００から７００件もの発行業務が処理されていると伺い知るところであります。商店街のにぎわいづくりのためにも、あるいは市民への便益提供のためにも、さらには行政業務の軽減のためにも、空き店舗への公的機関の出張所サービスは有効でないかと考えます。また、市民の目線に立った施策とも考えますが、理事者のお考えをお尋ねいたします。 さらにもう１点、新しい視点での補助制度についてであります。 先ほども申し述べましたように、本市におきましては、独自の施策で商業者に力強い支援の目を向けていただいてることは感謝にたえません。 しかしながら、各商店街の抱える課題の中には共通したものもあれば、それぞれの商店街が固有に抱える課題、さらにはそれぞれの商店街の各店舗が共通に抱える、あるいは固有に抱える課題と、さまざまな課題が存在いたします。その課題を克服するには、個店個店では資金力や担保力の差があり、対応し切れない面があります。 その効果は、せっかくの町づくりプランにマイナスの力として働き、さらに商店街の空洞化に拍車をかける形となります。 そこで、各商店街の課題やニーズにより、その裁量はその商店街自体にゆだねた形の商店街への補助制度、つまり商店街の目線に合わせた商店街自由裁量型の補助制度は考えられないのかお尋ねいたします。 次に、舞鶴港の振興についてであります。 １つ目は、ＦＡＺの現状についてであります。 このたび、韓国釜山港との定期航路が週１便から２便へと増強され、今後ハブ港である釜山との物流がふえてまいりますことは、将来の東南アジア並びに北米への展開も大いに期待されることになり、大変うれしく思っているところであります。 また通産省では、来年５月で期限が切れるＦＡＺ構想の臨時措置法を延長し、支援制度を大幅に拡充される方向で検討されており、具体的にはこれまでのハード施設の建設事業への支援ばかりではなく、進出企業への優遇税制や取り引きを促進するための補助金など、ソフト面の支援を強化する予定とされております。 このような中で、舞鶴港におけるＦＡＺの整備については、これからの舞鶴港の振興に欠かすことのできないものでありまして、日ごろから積極的な推進をしていただきたいと考えているところであります。 去る３月２４日、輸入促進計画について、通産省、運輸省、農水省、自治省の４省から承認を受けたところであり、舞鶴港は正式に輸入促進地域として指定されたところであります。 これからは第３セクターが設立され、貿易支援センターや倉庫、荷さばき施設などの輸入促進基盤施設が整備されるなど、具体的に事業が進められるわけでありますが、今心配しておりますのは、ＦＡＺ事業の中での市内企業のかかわり方であります。 具体的には、第３セクター設立に向けた出資の状況でありますが、全体的な出資の動向と市内企業の状況についてお聞きしたいと思います。 さらに、ＦＡＺ事業の現在の取り組みの状況についてお尋ねいたします。 ２つ目は、テクノスーパーライナーについてであります。 平成４年の１２月定例会におきましてもお尋ねいたしたわけですが、そのときには「京都府と連携をとりながら、誘致に向けまして働きかけていく」との御答弁をいただいております。 御案内のように、運輸省港湾局では、５月１２日テクノスーパーライナーを使って、北海道や九州、関西圏など、全国７地域を６つの航路で結ぶ構想を発表しました。 ２０００年の実用化を前提として、現行フェリーの２割増しの運賃に抑えれば採算がとれると見込まれております。 現在、この海の新幹線と呼ばれるテクノスーパーライナーは、実験船ができ上り、この７月から安全性などすべてをチェックする総合試験が行われる予定で、全国の港湾のうち三十数港を回ることになっております。 貨物１，０００トンを積み、時速９３キロで５００海里以上走ることを目標に、運輸省と造船７社が６年がかりで共同開発が進められてきたものであります。 地方自治体の誘致合戦も熱を帯びてきたところであり、関東や近畿から九州・北海道までなら半日、中国や香港などへも１日から２日で結べるということで、運輸省は国内では陸上輸送の増加に伴う道路事情の悪化を解決する効果も訴えられております。 建設コストや港湾整備、燃費の問題はあるにしても、次世代の輸送手段として大変興味が持たれ、北海道や九州など全国各地域が寄港地の誘致要望を積極的に行われているところであります。 テクノスーパーライナーの実用化は、早くても９８年と見られておりますが、舞鶴港にとっても環日本海の拠点港とし、ぜひとも必要なものであると思っております。 前回質問させていただきました時とはかなり状況も変化してきており、テクノスーパーライナーの今後の誘致活動にどう取り組まれていくのかお尋ねいたします。 ３つ目は、ポートルネッサンス事業と港湾計画の改定についてであります。 舞鶴港ポートルネッサンス２１調査については、平成４年度調査を実施され、その後も具体化に向けて協議検討されているものと認識しているところであります。 その中で特に東港地区の整備については、東市街地の商業地や赤れんが倉庫、前島埠頭、しおじプラザなどとの連携に配慮しながら、シンボルゲート広場を初め複合商業施設、前島埠頭としおじプラザを結ぶ橋梁の整備などを構想として提案されているところであります。 また、本年度は港湾計画全面改定の時期であり、それらポートルネッサンス調査における各種事業においても、その事業の熟度に応じて港湾計画に組み入れられるものと認識しているところであります。 つきましては、現在の段階における港湾計画改定に向けた作業の状況と今回の港湾計画改定に対する市の考え方をお聞きしたいと思います。 また、特に東港地区の複合商業施設並びに前島埠頭としおじプラザを結ぶ橋梁の整備に係る港湾計画組み入れについてお聞きしたいと思います。 次に、総合計画後期基本計画策定の進み方並びに市民参加機会の拡大についてお尋ねしたいと思います。 今年度、総合計画の前期基本計画が終了するのに伴い、平成８年から１２年までの後期基本計画を策定されるところであり、今後新たに計画されている施設を加えるなど、時点修正の意味合いの強いものであると認識しているところであります。 市民の意識並びに意見などにつきましては、昨年、市民アンケートを調査をされ、一定の把握をされているところでありますが、市長もかわられ、市民の期待度もさらに大きく、多岐にわたる新たなニーズも生じているのではないかと考えているところであります。 現在の第４次総合計画策定時には、アンケートだけでなく各種団体のヒアリングなど、できる限りの市民ニーズの把握に努められたところでありますが、今回の計画策定にもどんどん市民の参加と市民意見を取り入れるべきだと考えております。 そのことによって町に対する市民意識の高揚が少しでも図られ、本来あるべき行政と市民による実のある計画づくりに近づくのではないかと思っているところであります。 また、今回の後期基本計画の中には、江守市長の基本理念である「市民参加の必要性」を初め「都市経営の理念」「国際化の考え方」「情報発信の重要性」など、一定それらの考え方を整理し、市民にも理解できるようにすべきではないかと考えているところであります。 総合計画策定の手法については、一般的に大抵の自治体では諮問機関として審査会の設置や市民も加わった委員会での審議がなされているところでありますが、今回の計画策定についてどのようなシステムで進められようとしているのか、また市民参加が市民ニーズの把握についてどのように考えられているのかお尋ねしたいと思います。 次に、小さな世界都市についてであります。 小さな世界都市という考え方は、国の次期総合開発計画に一つのテーマとして取り上げられようとしておりますが、その一環として国土庁は、個性的で魅力ある町づくりを進めている。地方都市の国際化を促進するため、国内外の地方都市が参加した自治体の連絡協議会を発足させようとしております。 個性的できらりと光る魅力を持ち、世界に向けての情報発信ができる地方都市を育成するとともに、都市間の交流を深めることが目的とされております。 連絡協議会の名称は「小さな世界都市連絡推進協議会」で、国内だけでも１００以上の自治体が参加する見込みだと言われ、参加する自治体と交流のある世界中の地方都市にも呼びかけられるとされております。 本市は、赤れんが博物館を有し、れんがという切りロで世界の貴重なれんがを収集し、世界の国々へ情報発信をしております。また環日本海の拠点都市を目指し、今後、ＦＡＺなどの整備により、今まで以上に環日本海諸国並びに東南アジア諸国との交流が深まるものと期待しているところであります。 さらに現在、市内の小学校において交流が具体化に始まっている、イギリスのポーツマス市との国際交流も拡大されるものと思われますし、また北近畿拠点都市圏においても、国際交流機能として位置づけられていることから、舞鶴もこれから名実ともに国際都市として発展していくものと確信しているところであります。 このようなことから、ぜひともそういうような協議会に加盟し、情報発信、交流を進めるべきだと考えますが、どのように考えられているのかお聞きしたいと思います。 次に、港湾を生かした交流推進調査についてであります。 運輸省では、本年度から港湾機能を生かすため、自治体の広域的な連携や交流を促すため「にぎわい・交流街道推進調査」を計画されております。 日本海沿岸の各自治体が物流や文化などを通じて連携を強化することで、観光など地域振興につなげることを目的とし、これらの調査を港湾整備に反映、新たな国土軸や地域連携軸の実現を支援しようと考えられております。 にぎわい交流推進調査は日本海沿岸全域が対象ということであり、大型コンテナヤードの設置や景観形成による魅力度アップ事業など、具体的な地域に合った事業を推進するとともに、環日本海交流を初め開設予定の大連、新潟、境港のような複数港にまたがる新航路の開拓も支援するとされております。 これからの舞鶴港を考えてみますと、ただ物流ということだけでなく、他港の文化交流、人的交流、情報の交流を促進すべきだと考えており、ＦＡＺ事業の展開と合わせて交流という次なるきっかけづくりが必要であると考えております。 このようなことから、にぎわい・交流街道推進調査において、ぜひとも舞鶴港においても調査対象とし、効果的な位置づけをお願いしたいと考えておりますが、どのような状況なのかお尋ねいたしたいと思います。 次に、ボランティア組織への支援についてであります。 これまでもボランティアや町づくりの団体などの市民の公益活動について質問させていただいているところでありますが、現在、国においてボランティア活動の支援に関する法律が検討され、その骨格が明らかにされているところであります。
阪神大震災以後、関係１８省庁による連絡会議も始まり、米国への調査団の派遣や国内の市民団体との意見を通じて原案がまとめられようとしております。 具体的には、ボランティア団体が社会的な認知を得やすいように、公益法人の取得基準を緩和し、より多くのボランティア団体に法人格を認めたり、ボランティア団体への個人の寄附金に対する所得控除制度を設けるなどが盛り込まれようとしております。 本市におきましても、福祉に関するボランティア組織を初め、あすの町づくりを議論する市民組織など多くの市民団体があり、大変活発に活動されていると思っているところでありますが、これから２１世紀に向かってこのような立法措置は、市民意識の向上と市民の社会参加の機会を増大させる上で大変喜ばしいことだと考えるところであります。 このたび検討されているボランティア活動の支援に関する法律について、どのようにお考えになっているか。また本市のボランティア組織など、市民団体への今後の育成、支援についてどのように考えられているのかお聞きしたいと思います。 次に、隔週学校５日制についてお尋ねいたします。 ９２年９月から開始された月１回の学校５日制が定着したことやモデル校での先行実施の結果から、本年の４月より月２回の学校週５日制が導入されたことは、御案内のとおりであります。 しかしながら、文部省が昨年１０月にまとめたモデル校での実態調査の中には、子供の健全育成という面からも不安材料がないわけではありません。 例えば、平日に何らかの形で授業の上乗せがあったと報告する小学校が５２．８％、中学校では４２．４７％、さらには学校行事の削減により対応した学校は、高校で５５％、中学で８５％、小学校では９０％もの学校がその対応に迫られております。 ゆとりの時間も先行実施校の６０％以上の小中学校で削減されていると報じられております。もちろん導入される教育現場では、創意工夫がなされていることでありましょうが、本市におきましてもうかがい知るところによりますと、先行実施のモデル校の対応と同じく、例えば春の校内陸上大会を取りやめるなど、学校行事などの削減などで対応されていると聞きます。 しかしながら、６年１２月の定例会におきまして、いじめの問題についてお尋ねした時にも申し述べましたように、学校や暮らしの持つ真の意味が見失われているのではないかと危惧いたしております。その時も申し述べましたが、人はその弱さや不完全さがゆえに、他者と共同していかなければならないということを子供たちは学ばなければなりません。 教科の学習は、果たして自分はどの能力を使って人を支える仕事ができるのかを、子供が探す材料である。一方、文化祭や運動会を通して他者との共同を学んでいくものであります。その過程の中で、それぞれがそれぞれを認め合い、互いに人として尊重し合う人権感覚も育っていくものと考えます。 かかる概念のもと、学校週５日制の月２回導入に伴い、本市としてはどのように対応されているのか、現状をお尋ねしたいと思います。 最後に、商工会議所の移転についてお尋ねいたします。 本年定例会の議題にもあがっております、仮称ではありますが商工観光センター調査設計事業でありますが、その内容が商工業者の情報、収集センターであることもあり、今後の計画に大いに期待をしているところでもあります。 既にこのセンターを中心に、浜地区と浜海岸、さらには前島を結ぶ海と一体となった商店街づくりを考える市民グループも出てきております。 一方、会議所内部におきましては、記念すべき５０周年事業に向けて、移転問題も絡めて具体的な準備も進められているところであり、新聞等で一部報道がありましたように、商工観光センターヘの中への移転も検討し、近く正式発表するとのことであります。 平成５年１２月定例会におきましては、駅前の定住交流センターの中も可能であるとお聞きしておりましたが、その時とは状況もかなり変化をしてきております。 私たち商工業者のシンボルでもあり、一つの町の顔ともなる商工会議所の移転につきましては、今後、海を生かした舞鶴を考えましても、現在計画をされております商工観光センターの中へぜひ組み込むべきだと考えますが、お考えをお尋ねいたします。 また、先ほども述べましたが、東駅前の定住交流センターと浜海岸の商工観光センター、いずれも情報機能、商業機能、産業支援機能などを合わせ持つ複合施設とお聞きしております。今後この２つのセンターは、本市におきましてどのように特徴づけられるのかお尋ねいたしたいと思います。 以上で、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（梅原儀視君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） 藤田議員の御質問のうち、１番目の商店街対策、２番目の舞鶴港振興の御質問の中の（１）のＦＡＺ、（２）のＴＳＬの問題、それから３番目の町づくりの質問の中の（１）の総合計画、（２）の小さな世界都市問題、それから４番目、その他の中の（１）ボランティア支援、（３）の商工会議所移転、（４）の定住交流センターの問題につきましてお答えいたします。 初めに、空き店舗対策についてのお尋ねでございますが、近年、消費者ニーズの多様化や大型小売店、ロードサイドショップの進出、後継者不足、さらには深刻な景気低迷、加えて
阪神淡路大震災の影響による消費の冷え込みなど、既存商店街を取り巻く状況は非常に厳しいものがあると存じております。 とりわけ商店の廃業が急増し、商店街における空き店舗問題は、商店街の活性化を図る上で大きな障害となっていると認識をいたしているところでございます。 さらに、東駅南の大型小売店は１１月末の開店が決まり、西駅東においても大型小売店の出店表明があったわけでありますが、大型小売店のオープンに伴い、人の流れは既存商店街から移り、一層厳しい環境に置かれることが十分予想されるところであります。 こうした状況の中で、商店街におかれましては、その振興を図るために日夜御奮闘いただいているところでございますが、市といたしましてもこうしたことを踏まえ、商店街が取り組まれます駐車場やアーケード施設等の整備や人材育成、イベントヘの助成など、ハード・ソフト両面にわたり積極的に支援し、魅力ある商店街づくりに努めているところでございます。 お尋ねの空き店舗対策につきましては、商店街の振興を図る上で大きな課題となっておりますので、今年度空き店舗調査事業の支援をするなど積極的に取り組んでいるところでありますが、御提案いただきましたことにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 また、補助金制度の見直しについてのお尋ねでありますが、市といたしましても消費者ニーズに対応した快適な商業空間創出のため、地元商店街から要望をお聞かせいただく中でよく検討してまいりたいと考えております。 次に、舞鶴港の振興についてお答えいたします。 まず、ＦＡＺ事業についてのお尋ねでございますが、佐藤議員にお答えいたしましたように、去る３月２４日に日本海側港湾の先陣を切って、京都府地域輸入促進計画が国の承認を受け、舞鶴港が輸入促進地域、ＦＡＺ地域に指定され、その後、事業主体となります第３セクターの設立に向けて諸準備を進めているところでございます。 御承知のとおり、京都府並びに本市の第３セクターヘの出資につきましては、３月定例会で御審議いただき、御承認をいただいたところでございますが、民間企業からの参画につきましては、本事業の趣旨に御賛同をいただいた多くの市内の企業を初め、京阪神の貿易関連業界や金融機関などから多大の御協力をいただき、最終的には出資予定５２団体、出資総額は約１７億円になるものと見込んでおります。 現在、舞鶴港ＦＡＺ第３セクター設立準備会におきまして、会社設立のための定款の作成や役員体制を協議していただいているところであります。今後一日も早く創立総会が開催できますよう、引き続き京都府と連携をとりながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、テクノスーパーライナーについての御質問でございますが、現在、運輸省において、在来の船では考えられなかった高速性と快適性を持った長距離輸送システムの研究開発が進められており、仰せのとおり、この７月から実験船を使った総合試験運行が行われることになっております。 今回は、舞鶴港は試験寄港地に指定されておりませんが、画期的な物流システムであり、本港のイメージアップにもつながるものでありますので、今後も京都府と協議を進めながら誘致に向け関係機関に働きかけてまいりたい考えております。 次に、総合計画後期基本計画についてのお尋ねでございますが、平成２年に策定いたしました第４次舞鶴市総合計画が、今年度で前期計画の期限を迎えますことから、今後の平成８年度から１２年度までの後期基本計画を策定することといたしております。 策定に当たりましては、前期５カ年の実績を踏まえた上で、急速に進む高齢化、国際化、情報化等の時代潮流の中で、本市の現状や課題を分析、確認し、これからの５カ年を見据えた計画にしていきたいと考えております。 また、市民の御意見を計画に反映するため、平成６年度に実施いたしました市民アンケートの結果や今年度実施いたします各種団体ヒアリングをもとに、市民ニーズや意識を把握し、策定いたしました計画原案を市議会にお示ししたいと存じておるところでございます。 次に、小さな世界都市連合推進協議会についてのお尋ねでございますが、当協議会は国土庁の主催により、平成４年度から開催されております世界地方都市十字路会議の中で提案された協議会であり、個性的な町づくりを進める世界の地方都市同士の交流を深めることを目的として全国に呼びかけ、近く設置される予定とお聞きいたしております。 その協議会に本市も参画するかどうかにつきましては、今後その設立趣旨や内容等、十分調査して検討してまいりたいと存じております。 次に、ボランティア組織への支援についてのお尋ねでございますが、このたびの
阪神淡路大震災におきましても、ボランティアの方々が大きな貢献をされたことは御承知のとおりでございまして、今後、
防災対策を検討する際の一つの課題でもございます。 また、福祉行政におきましても、高齢者や身体障害者等社会的に弱い立場の方々に対するボランティアの多様な活動が、地域福祉の向上に果たす役割は極めて大きいものがございます。 そのような中で、このたび国でボランティア支援への立法化がなされることは、行政にとりましてもまことにありがたいことでございまして、今後は立法化の動きを見ながら、法律の趣旨を踏まえ、引き続きボランティア組織の育成、支援を図ってまいりたいと存じております。 次に、定住交流センターと（仮称）商工観光センターについてのお尋ねでございますが、まず定住交流センターは本市が進めております町並み、町づくり総合支援事業において、東駅周辺地区に整備を予定いたしている施設であり、地域の活性化、魅力ある市街地の形成を図る目的で、現在、具体的な施設の機能を検討いたしているものであります。 また、（仮称）商工観光センターは、失対事務所跡地で商工業及び観光の振興を図る拠点として、コンベンションホールや会議室のほか、情報提供を行う施設等の整備を行うもので、今定例会におきまして調査設計費を計上いたしております。 その具体的な施設内容等につきましては、今後、浜地区整備検討委員会で御検討いただくことといたしております。 なお、商工会議所の移転問題につきましては、今後、商工会議所の意向や浜地区整備検討委員会での御審議を踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（梅原儀視君） 松岡助役。 〔助役 松岡 環君登壇〕
◎助役（松岡環君） 引き続きまして、ポートルネッサンス関係と交流推進調査につきまして、私の方からお答えをいたします。 まず、ポートルネッサンス２１調査の推進と舞鶴港港湾計画改定についての御質問にお答えをさせていただきます。 港湾計画の改定作業の状況と今後の予定についてでございますが、昭和６０年に改定されました現行港湾計画の目標年次が、おおよそ平成７年度となっておりますことから、現在、港湾管理者でございます京都府におきまして、おおよそ１０年後と目標年次といたしまして改定作業が進められているところでございます。 改定に当たりましては、広く有識者や港湾利用者等の意見も取り入れるために、市長も参画をした舞鶴港港湾計画検討委員会を設置をされまして、これまでに２回委員会が開催をされているところでございます。 現在までの状況といたしましては、舞鶴港を取り巻く情勢の変化や今後求められる役割を踏まえて、舞鶴港の現状と課題、整備の基本的方針などの、いわば総論部分及びそれを受けた港湾空間の利用計画につきまして、検討、整理が進められております。 今後の予定といたしましては、港湾空間の利用計画を踏まえて個々の港湾施設の整備計画の検討をされた後に、京都府舞鶴港港湾審議会に諮られ、さらに今年度末に中央港湾審議会に諮られて改定が行われる予定と伺っております。 この計画改定に当たっての本市の基本姿勢や考え方についてでございますが、港湾計画はこれからの都市づくりに大きなかかわりを持つ重要な計画であるという基本認識のもとに、本市の発展を先導していく港づくりの計画となるようお願いをしているところでございます。 殊に、舞鶴港の今後のあり方を検討いたしました、ポートルネッサンス２１調査の結果が早期に具体化されるよう、所要の位置づけをお願いをいたしているところでございます。 次に、浜海岸と前島埠頭を結ぶ架橋につきましては、仰せのとおり埠頭と市街地の一体化を図るものとして、浜海岸の土地利用計画の変更とともに、ぜひとも港湾計画に位置づけていただくよう強く要望をいたしているところでございます。 次に、日本海にぎわい交流海道推進調査についてのお尋ねでございますが、お答えをいたします。 御承知のとおり、第５次全国総合開発計画策定に向けまして、新たな国土軸や地域連携軸の構想が議論をされておりますが、運輸省ではこれらと呼応する形で北海道から九州までの日本海沿岸地域を対象として、にぎわい交流海道と呼ばれる交流連携軸形成の中で、港湾がどのような役割を果たしていくのかを明らかにするために、平成７年度と８年度の２カ年でこの調査を実施されるものと伺っております。 舞鶴港も当然、調査対象に入っているとのことでございまして、今後、日本海沿岸地域相互の交流、連携の強化やネットワークづくりの方策を検討する中で、舞鶴港の位置づけを考えていただくとお聞きをいたしておるところでございます。 また、運輸省では今後、この調査と並行いたしまして、関係自治体も参加する（仮称）日本海にぎわい交流海道推進協議会を設立され、交流や連携を進めていかれる予定であるとお聞きをいたしておりますので、調査への対応とあわせまして、本市といたしましても積極的に参画してまいりたいと存じております。
○議長（梅原儀視君）
岡山教育長。 〔教育長 岡山 稔君登壇〕
◎教育長（岡山稔君） 藤田議員の教育問題についての御質問にお答えをいたします。 御承知のように、学校週５日制は、学校と家庭、地域社会がそれぞれ教育力を発揮し、変化する社会の中にあって子供たちに主体的に判断し、行動できる力を育てるとともに、豊かな心や社会性を育てることを目標に平成４年９月より月１回実施され、さらに本年４月からは月２回の実施となりました。 本市におきましても、この月２回の導入につきましては、先進校の教訓に学びながら、早くから各学校においてこの目標の実現を目指して児童・生徒の学習負担をふやさないよう、指導内容の改善や指導方法の工夫を計画的に行ってまいりました。 また、授業時間の確保についても、学校行事や教科外活動の精選により努めてまいったところでございます。 したがいまして、本年４月からの月２回実施も違和感なく、円滑に実施されていると把握しているところでございます。 今後とも学校週５日制の導入の趣旨を十分踏まえて、教職員の研修を重ね学校の教育力を高めるとともに、家庭や地域社会、関係者の皆様と連携を深めながら、生き生きとした学校づくりに努めてまいりたいと存じております。
○議長（梅原儀視君） 藤田正一君。 〔藤田正一君 発言席から発言〕
◆（藤田正一君） ありがとうございました。 １点だけお聞きしておきたいと思いますが、３つ目の町づくりについてですけど、総合計画後期基本計画策定の進み方ということで、まあ市民のヒアリングとかいうことはもう御答弁にあったんですが、その市民自体がそういう組織の役員として、委員会ですね、市民が入った委員会とかいうものをつくられていかれるんかどうかということをちょっとお尋ねしておきます。
○議長（梅原儀視君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） 総合計画の後期基本計画の策定に当たりまして、今、仰せのような組織としてそういった形のものは今のところ考えておりません。 しかし、まあ今、仰せのような趣旨を十分踏まえまして、多くの方々の御意見が聞けるような方策、こういったものは十分考えてまいりたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（梅原儀視君） 最後に、高橋秀策君に発言を許します。高橋秀策君。 〔高橋秀策君登壇〕（拍手）
◆（高橋秀策君） 「I love 舞鶴」、住んでよかったといえる街づくりに日々頑張っております。 通告順に従いまして行います。よろしくお願いします。 １番目に、戦後５０周年記念イベントについてお伺いします。 満州事変以来、１５年にわたるさきの大戦で、全世界で約６，０００万人、中国だけでも１，０００万人、そして日本においては兵員の死亡約２３０万人、一般市民の死亡約８０万人もの犠牲者を出すなど、世界の諸民族に深い傷跡を残しました。 昭和２０年９月２８日、軍港だった舞鶴を初め浦賀、呉、下関、博多、佐世保、鹿児島、横浜、仙崎、門司を引揚港に指定して、第２次世界大戦の終結後、海外に残された日本人、軍人、軍属約３３０万人、一般邦人が３００万人以王といわれた人々を帰国させねばならなかった。 舞鶴港では昭和２０年１０月７日、雲仙丸の入港以来、昭和３３年９月７日、白山丸まで１３年間に６６万４，５３１人の引揚者と１万６，２６９柱の遺骨を受け入れたのです。 戦前には多くの軍事施設があり、そして平和を願う引揚記念館、また日本の海軍が使う水雷の倉庫を転用しての赤れんが博物館等の施設がある舞鶴だからこそ、戦後５０年の節目を迎え悲惨な戦争と平和のとうとさを今一度再認識することが大切だと思います。 今回の定例会で戦後５０周年記念事業を計画していただいていますことは、大変的を得た事業だと思っております。 そこでお尋ねしますが、戦争を知らない世代、特に小学生、中学生、若者にはもっともっと戦争のことを知っていただきたい。 ５０周年イベントの中でそういった世代への取り組みやイベントを何か考えておられるかお尋ねします。 また、このイベントには、市民はもちろんのこと市外の人たちにも参加していただきたいと思いますが、ＰＲの方法についてはどのようにされるのかお尋ねします。 次に、地方拠点都市整備についてお尋ねします。 「職、住、遊、学」機能の整備形成、人口減少による活力低下と東京への一極集中、また京都府内においても南北の均衡ある発展を目指し、平成５年４月に地方拠点都市地域を受け、平成６年８月には基本計画が承認されました。 それによりますと、地域特性を生かした観光レクリエーション拠点の宮津市、地域個性を生かした居住拠点の大江町、広域的な商業、業務、情報、文化拠点の福知山市、産業高度化を支援する拠点の綾部市、職住の近接した新しい産業拠点の三和町、国際交流の玄関口の西舞鶴、魅力とにぎわいのある交流拠点の東舞鶴、以上７地区を設定して広域的な機能連携を進め、それらの相乗効果により生活、産業を核とする環日本海時代を担う北近畿拠点都市圏の形成を目指すとありますが、その現況と今後の見通しについてお尋ねします。 次に、中舞鶴の諸問題についてお尋ねします。 まず最初に、下水道整備について。 中地区の下水道は、昨年、都市計画決定がなされ、事業認可がえられ次第着工すると伺っておりますが、今定例会に東終末処理場に向け圧送管を布設する補正予算が組まれており、長年の計画が実現の運びとなってきており、大いに期待しております。 そこで、現在の取り組みの状況と供用開始の見通しについてお尋ねします。 次に、道路整備についてお伺いします。 舞鶴でも一、二を争う交通事故の多い中地区を通る２７号線では、人身事故が頻発しています。よく「交通マナーを守っていれば」ということを聞きますが、そこを通るトラック、自動車等は中地区も東、西両地区も同じ自動車が通るのではないでしょうか。 私は道路自体に構造上の問題があるのではと考えます。街路灯を９基ふやしていただいたり、上１１丁目の横断歩道で平成５年に２人の方が同じ場所で亡くなられた後には、そこに信号機もつけていただいた経過もありますが、事故が絶えません。 また、府道余部下舞鶴港線との三差路付近は特に事故が多く、分離帯を修理しても、その後からまた事故と繰り返しております。（仮称）保健福祉センターの建設も計画されていますが、この三差路問題も含め国・府・公安委員会及び地元住民を含めた協議会等をつくり、全体的な安全対策を検討すべきであると思いますが、そのような考えはあるのかお尋ねします。 また、府道余部下舞鶴港線は、車道が高く盛り上がり歩道が低くなっております。利用上問題もあります。また府道にあります街路照明灯ですが、昭和２６年ごろ長浜の弾薬庫の補償金で地元で設置され、その後やり替えられ現在に至っております。二十数年前にやり替えられたものですから、老朽化が目立っております。グレードアップした街路灯にと思いますが、お尋ねします。 下水道整備の工事計画にあわせて道路の改良計画を進めるべきだと思いますが、あわせてお尋ねします。 次に、中地区から市役所までの国道沿いの自転車道ですが、この道は通学の高校生、また自衛隊、日立造船等、そして中地区の人々がたくさん利用しております。下水道工事にあわせて舗装のグレードアップを図り、心なごむ自転車道にならないものかお尋ねします。 その他で市役所の駐車場についてお尋ねします。 「行政は最大のサービス産業だ」と言われます。市役所周辺に白線で区画されている分で約１５０台の駐車が可能であるが、満車状態の時が多く、市役所前のロータリーにも苦肉の策として駐車をしておられます。市民サービスの意味からも、さらに駐車場を増設するお考えはないかお尋ねします。 続きまして、マーチングバンドについてお尋ねします。 特色ある教育活動の一つとして、昭和６１年に明倫小学校、三笠小学校にマーチング隊が誕生し、現在では東４校、西４校、計８校が活動しております。 ６３年京都国体舞鶴会場開会式にはオープニングを務め、また地域においても各種催しに参加し、地域の皆さんにも応援をいただいているところでございます。 マーチングフェスティバルでは、各学校精いっぱい力を合わせて演技、演奏しており、見ている者も感動を覚えずにはおられません。身についた技術を中学校でも積極的に伸ばす受け皿についてお尋ねします。例えばブラスバンド、城北、城南、白糸中にはありますが、これも一つの方法かと思います。いかがでしょうか。 また、マーチングバンドを今後どのような方針で指導されるのかお尋ねいたします。 どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（梅原儀視君） 瀬野助役。 〔助役 瀬野義信君登壇〕
◎助役（瀬野義信君） 高橋議員の御質問のうち、１番目の戦後５０周年記念事業、２番目の拠点都市、４番目のその他の中の（１）の市役所の駐車場問題についてお答えいたします。 まず、戦後５０周年記念イベントについてのお尋ねでございますが、御承知のとおり本年は戦後５０年の節目の年でございます。 この記念すべき年を迎えて本市といたしましては、戦後５０周年記念事業として各種の事業を行う予定でありますが、事業を行うに当たりましては、５０年の歩みを振り返り平和のとうとさを次の世代へ伝える、新たな出発として取り組んでまいりたいと存じております。 事業の内容といたしましては、昨日、生水議員にお答えいたしましたように、１０月に記念式典を引揚記念公園で開催するとともに、平和のとうとさを語り伝えていくための記念モニュメントの設置や絵画展、写真展などを開催するほか、引揚者団体が行う引揚５０周年記念事業への助成等も行ってまいりたいと考えております。 この５０周年事業において、小中学生等戦争を知らない世代に参画いただくことにつきましては、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを次の世代に伝えていくという趣旨を考えますと、大変意義あることと存じますので、その方法等も十分検討の上、取り組んでまいりたいと存じます。 また今後、事業の内容につきましては、市の広報紙を初め看板、チラシなど、できるだけの手段を講じまして、より多くの市民の皆さんに周知してまいりたいと存じております。 次に、地方拠点都市についてのお尋ねでございますが、北近畿地方拠点都市地域は地方都市の活性化を目的として制定された地方拠点法に基づき、地域指定を受けたものでございます。昨年８月に整備基本計画の承認を受けたところでございます。以来、その具体化に向け４市３町において鋭意取り組んでいるところでございまして、この３月には本市におきましても、この指定に基づく地方債の特例措置により、日星高等学校の衛生看護専攻科の設置を見たところでございます。 今後の見通しでございますが、当面この夏ごろに策定が予定されております建設省関係の整備計画を踏まえ、事業の推進を図ってまいりますほか、他省庁の事業の重点的な配分をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、市役所周辺の駐車場の問題でございますが、仰せのように市役所周辺には市政記念館、また赤れんが博物館等いろんな公共施設もふえてきておりますし、市役所へ見える方々の自動車、来庁車の台数もふえてきているのが実情でございます。 市役所や東体育館へ見える市民の方々の駐車スペースとしましては、庁舎前庭及び体育館前に合わせて１５０台分を確保いたしております。 ただいま御指摘のありました点につきましては、利用状況も調査の上、今後検討してまいりたいと存じます。
○議長（梅原儀視君） 松岡助役。 〔助役 松岡 環君登壇〕
◎助役（松岡環君） 引き続きまして、中地区の諸問題につきまして私の方からお答えをさせていただきます。 まず、中地区の下水道につきましては、御高承のとおり昨年１月に中地区を東処理区に併合し、中舞鶴郵便局西側の広場に中ポンプ場を設け、下水をポンプ圧送して東浄化センターで処理する内容で都市計画決定を行ったところでございます。 その後、事業認可を得るために、計画書の作成や関係機関との協議を進め、本年１月に国及び京都府に対しまして申請をいたしまして、予測よりも早く、去る３月末に認可を得たところでございます。 現在の取り組みにつきましては、いよいよ着工できる運びとなりましたことから、ポンプ場予定地の関係町内に御理解をいただくようお願いをいたしているところでございます。 御理解が得られ次第、ポンプ場の着工と中央公民館前の交差点付近の環境工事を予定しておりますほか、今定例会に当交差点付近から北吸の三宅神社下までの自転車道に圧送管を布設する事業費の補正をお願いをいたしているところでございます。 また、供用開始の見通しにつきましては、ポンプ場の建設に約２年の期間を要する見込みでございますので、計画どおりにまいりますれば、９年度の中ごろには下水道管の整備が完了した区域から順次供用開始できるのではないかと考えているところでございます。 次に、中地区におきます国道２７号の交通対策についてでございますが、御指摘のとおり、この区間は交通量も多く、事故多発区間でございまして、本市といたしましても安全対策に苦慮いたしているところでございます。 このため本市におきましては、建設省、京都府及び東西両警察署等との協議の場でございます交通問題協議会等を通じまして、対策を協議しているところでございますが、当面の対策といたしましては、沿道における車両の駐停車に対する注意看板の設置などを建設省、警察署等と協力をして実施をし、少しでも交通の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 また、国道２７号の中央公民館前の交差点につきましては、現在、建設省におきまして改良計画を検討いただいておりますので、本市といたしましても（仮称）保健福祉センターの建設計画と整合のとれた改良を進めていただきますようお願いをしてまいりたいと考えております。 次に、府道余部下舞鶴港線の改良につきましては、下水道整備工事と並行して車道の改良を検討いただきますよう、あわせまして街路灯の更新につきましても、道路管理者でございます京都府に対しまして要望をしてまいりたいと存じます。 次に、国道沿いの自転車道のカラー舗装についてでございますが、この道路は平成７年度に下水道管の埋設工事を実施する予定でございますので、復旧の際には中地区と東地区を結ぶ市街地の代表的な自転車道でもありますことから、建設省に対しましてぜひカラー舗装で施工していただくようお願いをしてまいりたいと存じております。
○議長（梅原儀視君）
岡山教育長。 〔教育長 岡山 稔君登壇〕
◎教育長（岡山稔君） 高橋議員の、その他の教育関係の御質問にお答えをいたします。 マーチングバンドについてのお尋ねでございますが、御承知のように、現在８つの小学校において生き生きとマーチング活動に取り組んでいるところでございます。 児童たちは、この経験を通して技能を身につけるだけではなく、創造することの喜びやみんなでつくり上げた成就感を通して、協力し合い、努力することの大切さを学び、連帯性や社会性を身につけております。これら学んだことや身につけた力を、さらに中学校生活の中でも存分に発揮してくれることを願っているところでございます。 お尋ねの中学校のブラスバンドクラブの設置につきましては、今後、学校において機運が高まり、諸条件が整った時点で検討し、支援をしてまいりたいと考えております。 なお、小学校のマーチング活動につきましては、本市小学校の特色ある取り組みの一つとして継続、発展するよう、今後とも援助してまいりたいと考えております。
○議長（梅原儀視君） 以上で、一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第４１号議案から第６３号議案
○議長（梅原儀視君） 日程第２、第４１号議案から第６３号議案の２３件を一括議題といたします。 これより、質疑を行います。 通告により、高田良昭君に発言を許します。高田良昭君。 〔高田良昭君 自席から発言〕
◆（高田良昭君） 提案されております議案のうち、３点質疑を行います。 まず第１点は、第４１号議案、専決処分並びに第４３号議案、平成７年度一般会計補正予算、２款総務費などにおきまして、基金積立金への繰り出しや基金からの繰り入れがされております。補正予算可決後の各基金の状況はどうなるのか、それぞれ明らかにしてしていただきたいと思います。 次に、第４３号議案、平成７年度一般会計補正予算、２款総務費並びに第４６号議案、舞鶴市鉄道整備等促進基金
条例につきまして、鉄道整備等促進基金積立金における鉄道整備促進の事業内容を明らかにしていただきたいと思います。 １点目は、この基金を使って、事業主体でありますＪＲなどに促進方を働きかけるような運動などはするのかしないのか、この際明らかにしておいていただきたいと思います。 また、鉄道整備事業の一部を市が負担するのであれば、今後、積立金総額は幾らまで積み立てていくのか、このままなのか、明らかにしていただきたいと思います。 あわせて、舞鶴線の電化事業は、総事業費は幾らの予想なのか。そのうち市負担は幾らなのか。 また、西駅舎関係の、ＪＲ西駅の駅舎関係の総事業費は幾らの予想で、市負担は幾ら考えているのか明らかにしていただきたいと思います。 ３つ目は、第４４号議案、平成７年度国保会計補正予算（第１号）５款保健事業費ですが、このたび
人間ドッグが導入されたわけでありますが、個人負担はどれだけなのか、また何人分なのか明らかにしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（梅原儀視君） 岡本総務部長。 〔総務部長 岡本成一君登壇〕
◎総務部長（岡本成一君） 高田議員の質疑のうち、基金の状況につきまして私の方からお答えいたします。 各基金の補正後の状況についてでございますが、まず財政調整積立金、一般会計分が１０億７，６００万円、特別会計の国保会計分が１億４，０００万円、このほか都市開発推進基金４０億３，４００万円、減債基金５０億５，０００万円、産業振興基金１０億８，４００万円、土地開発基金２５億２，２００万円、職員退職手当基金１０億９，１００万円、長寿社会基金１０億１，３００万円、文化スポーツ振興基金５億５００万円、そして今回、新たに設置を提案しております鉄道整備等促進基金１０億円となる予定であります。 これらを合計いたしますと１７５億１，５００万円となります。
○議長（梅原儀視君） 阿波
企画管理部長。 〔
企画管理部長 阿波博之君登壇〕
◎
企画管理部長（阿波博之君） 第４６号議案の鉄道整備等促進基金
条例でございますけれども、これは西舞鶴駅舎と同駅周辺の整備、さらにＪＲ舞鶴線の電化・高速化の促進を図るとともに、今後これら事業実施に伴う財政負担に備えるため基金
条例を制定しようとするものでありまして、今回審議をお願いしております積立金は、この目的を達成するため基金積立を行うものであります。 なお、鉄道整備促進運動のため、この積立金から支出することは考えておりません。 また、今後の基金への積立金でございますが、今のところ確定はしておりません。 以上でございます。
○議長（梅原儀視君） 谷田民生部長。 〔民生部長 谷田 博君登壇〕
◎民生部長（谷田博君） 国民健康保険事業会計補正予算の５款保健事業費についてお答え申し上げます。 お尋ねの
人間ドッグの実施につきましては、８割を国保会計で補助し、残りの２割を個人負担ということで、１００人を予定いたしております。
○議長（梅原儀視君） 高田良昭君。 〔高田良昭君 自席から発言〕
◆（高田良昭君） 鉄道整備等促進基金積立金に関連して、もう一度お聞きいたします。 とりあえず１０億円積んで、後はまあ事業内容についてはわからないということなんですが、舞鶴線については山陰線とはですね、かなり違うということも予想されるんですか。それとも山陰線と同じような扱いでいくのであれば、大方その距離とかトンネルの数とか合わせてですね、例えば電化事業は幾ら、それで駅舎の改築については幾らとか、そのうち市の負担分は幾らと、そういう一定のめどを立てないで基金を積み立てていくと、とりあえず積んでいくというのでは、もうその山陰線電化と同時に舞鶴線の電化も完成させていくんだということで、まあこの基金つくられたと思うんですがね、もう余り時間がありませんのでね、そんなあいまいとした基金の積み立てでは幾らよいことであってももうひとつ市民の同意が得られないのではないかなというふうに思いますんで、その点もう一度お聞きしておきます。
○議長（梅原儀視君） 阿波
企画管理部長。 〔
企画管理部長 阿波博之君登壇〕
◎
企画管理部長（阿波博之君） ＪＲの山陰本線とそれからＪＲ舞鶴線の問題でございますが、これはいろいろ事情もあると思います。確かに同一ではいかないということも今後起こり得るんではないかというふうに思いますが、具体的なことはまだ何も決まっておりません。 したがいまして、積立金の問題につきましても、先ほど申しましたように、ＪＲの舞鶴線の駅舎あるいは周辺あるいは電化・高速化の事業実施に伴います将来の財政負担に備えるために、とりあえず積立金を積み立てるということでございます。
○議長（梅原儀視君） 高田良昭君。 〔高田良昭君 自席から発言〕
◆（高田良昭君） この鉄道整備等の促進に関して、基金積立金だけを財源にされるんかですね、もっとほかに財源に充てていくということも考えておられるんか、その点あわせて聞いておきます。
○議長（梅原儀視君） 阿波
企画管理部長。 〔
企画管理部長 阿波博之君登壇〕
◎
企画管理部長（阿波博之君） 事業費等が具体的にまだ定まっておりませんので、当然基金だけでは今後の財政負担にはたえられないというふうには思っております。 この財源につきましては、今後、基金とほかの財源等も当然これに充てていく必要が出てくるんじゃないかというふうに考えております。
○議長（梅原儀視君） 以上で、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第４１号議案から第６３号議案まで２３件については、お手元に配付をいたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託表 （平成７年６月定例会）◯総務文教委員会第４１号議案 専決処分の承認を求めることについて （平成６年度舞鶴市一般会計補正予算（第６号）） 第１条…歳入全款、歳出２款、１０款 第２条第４２号議案 専決処分の承認を求めることについて （舞鶴市市税
条例の一部改正）第４３号議案 平成７年度舞鶴市一般会計補正予算（第１号） 第１条…歳入全款、歳出２款、１０款 第２条、第３条第４６号議案 舞鶴市鉄道整備等促進基金
条例制定について第４７号議案 舞鶴市市税
条例の一部を改正する
条例制定について第４８号議案 舞鶴市吏員退隠料その他給与金
条例臨時特例の一部を改正する
条例等の一部を改正する
条例制定について第４９号議案 環境整備施設の設置及び管理に関する
条例の一部を改正する
条例制定について第５０号議案 舞鶴市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する
条例の一部を改正する
条例制定について第５１号議案 舞鶴市屋外運動施設
条例の一部を改正する
条例制定について第５２号議案 舞鶴引揚記念館
条例及び舞鶴市立赤れんが博物館
条例の一部を改正する
条例制定について◯経済消防委員会第４１号議案 専決処分の承認を求めることについて （平成６年度舞鶴市一般会計補正予算（第６号）） 第１条…歳出６款、７款、９款第４３号議案 平成７年度舞鶴市一般会計補正予算（第１号） 第１条…歳出６款、７款、９款、１３款 第２条第５３号議案 舞鶴市消防賞じゅつ金
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条例制定について第５４号議案 舞鶴市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する
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条例制定について第５５号議案 舞鶴市消防団員等公務災害補償
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条例制定について◯民生労働委員会第４１号議案 専決処分の承認を求めることについて （平成６年度舞鶴市一般会計補正予算（第６号）） 第１条…歳出３款第４３号議案 平成７年度舞鶴市一般会計補正予算（第１号） 第１条…歳出３款、４款、５款第４４号議案 平成７年度舞鶴市国民健康保険事業会計補正予算（第１号）第５６号議案 舞鶴市国民健康保険
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条例制定について第６３号議案 工事請負契約について◯建設委員会第４１号議案 専決処分の承認を求めることについて （平成６年度舞鶴市一般会計補正予算（第６号）） 第１条…歳出８款 （平成６年度舞鶴市下水道事業会計補正予算（第４号））第４３号議案 平成７年度舞鶴市一般会計補正予算（第１号） 第１条…歳出８款第４５号議案 平成７年度舞鶴市下水道事業会計補正予算（第１号）第５７号議案 五老ケ岳公園展望タワーの設置及び管理に関する
条例制定について第５８号議案 市営住宅管理
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条例制定について第５９号議案 舞鶴市住宅新築資金等貸付
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条例制定について第６０号議案 あらたに生じた土地の確認について第６１号議案 字の区域の変更について第６２号議案 市道路線の認定及び変更について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△追加日程 第６４号議案から第６５号議案
○議長（梅原儀視君） お諮りいたします。 市長から、第６４号議案、第６５号議案の２件が提出されました。 この場合、これを日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（梅原儀視君） 異議なしと認め、直ちに議題といたします。 市長から、提案理由の説明を求めます。江守市長。 〔市長 江守光起君登壇〕
◎市長（江守光起君） ただいま上程されました、第６４号議案及び第６５号議案の概要を御説明申し上げます。 第６５号議案の
条例改正につきましては、このたび精神保健法及び結核予防法の改正がなされ、精神医療及び結核医療に係る公費負担の割合等が改められたことに伴い、被保険者の負担の軽減を図るため、新たに精神・結核医療付加金制度を設けるものであり、第６４号議案、平成７年度舞鶴市国民健康保険事業会計補正予算（第２号）につきましては、これに伴う所要の経費を措置したものであります。 何とぞ御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（梅原儀視君） これより、質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（梅原儀視君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第６４号議案、第６５号議案の２件についても、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 お諮りいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託表（その２） （平成７年６月定例会）◯民生労働委員会第６４号議案 平成７年度舞鶴市国民健康保険事業会計補正予算（第２号）第６５号議案 舞鶴市国民健康保険
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条例制定について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（梅原儀視君） 本日はこの程度にとどめ、明６月２１日から６月２８日までの７日間は委員会審査等のため休会とし、６月２９日午前１０時３０分から本会議を開きたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（梅原儀視君） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これで散会いたします。 御苦労さんでございました。 午後４時１６分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 一般質問１ 第４１号議案から第６３号議案 （質疑）１ 第６４号議案から第６５号議案...